ネット献金

ネット上で政治家への献金が行われるようになりました。（http://seiji.rakuten.co.jp/）

選挙が組織票よりも浮動票によって左右されるように、政治資金においても、政治が企業から決別し、市民とつながる契機となるかもしれません。

ネットトレイディングのように個人が自由に政治に参加してゆくのか、あるいは抽象的な仮想世界に入ってゆくように政治を考えてしまうのか、、、、。

これまでの市民活動やNPOの献金や寄付も、その行為以上に理念や趣旨を一人ずつ丹念に説いてまわることが重要であると言われてきました。献金とは献金そのものの行為より、むしろ市民と政治家のネットワークが構築できることが重要ではないでしょうか。

企業と政治家のネットワークは利権と癒着によって正義を失ってしまったわけですが、献金するという行為の前に政治家やその理念に身近に接し、共感を持ち、共感が広がって、ネットワークを築いてゆく、それが新しいWEB上であろうが、駅前の演説の場であろうが、政治や活動のあり方に変わりはないかもしれません。

今回新しく始まったネット献金、ネットとラクテンという新しい形態によるものながら、政治家を地域から検索し、選択する必要があります。手順もわかりにくいです。まだまだ、市民と政治の古い関係や体質がにじみ出ているような気がしました。

全国知事会の評価

「地方分権化」「道州制」という掛け声は聞こえてきますが、本当に地方に権限が移行するのか、また権限が移行して、それが地方の手に負えるものなのか、見えてきません。

一部の有力知事によってその様子が公になる機会が多くなった「全国知事会」、地方分権と言われる中でその主役の顔が見えてきたことは望ましいことではないでしょうか。

彼ら「全国知事会」が政党のマニフェストの内、地方分権にかかわる部分の評価、「地方分権政策に関する政権公約評価結果」（http://www.nga.gr.jp/news/saisyuu090808.pdf　より）を公開しました。

評価の基準は10点満点を3段階くらいに分けて設定されているようです。とりようによっては、どのようにも解釈できる曖昧なマニフェストをどのように点数をつけたのでしょうか。

目指す、充実する、配慮する、、、、数値目標もなく、確実性もない多くの文面を好意的に解釈したのでしょうか。

一方、評価した側、知事のマニフェストはどうかと言えば、、、、、、、、、

ちなみに愛知県神田真秋知事の場合。（http://www.pref.aichi.jp/chiji/manifesto/index.html　より）

流行語やキャッチフレーズでいっぱい、市民にわかりやすいと言えるかもしれません。電通や博報堂のような広告会社がかかわっているのでしょうか。

プロ仕様のマニフェストとはいかなるものか、マニフェストが政治に不可欠になってまだ日が浅い日本ではまだ、わかりやすく、本当の政治姿勢が見えてくるものが少ないかもしれません。すべてを表現しようとすると薄れてしまいますし、言いたいことは山ほどあるし、、、、どの世界でも悩みは同じですね。

むしろ、進むべき方向への決意やコンセプト、それが表現できていることが重要なのかもしれません。

「４年前は小泉、今は鳩山」と言って、国民の右往左往を嘲笑するジャーナリストがいますが、国民を見ていないのでしょう。国民はそんなに馬鹿にしたものではありません。言葉が表現する不毛な弁明ではなく、もっと大きな政治への軸線を国民は見出しているのではないですか。

地方分権政策のわずかな違いなど取るに足らないことです。経済成長と言ったって、政治家の言う通り人為的に市場が動くとは思えません。福祉、子育てと言うのは簡単ですが、人間の根源的欲求に取り組まないで、補助金や休暇でどうにかなるものでしょうか。

特定郵便局の利権に代表される、社会を後退させているすべての旧勢力を解体する、小泉元首相の思いが国民に瞬く間に広がっていったのではないかと感じます。それは「郵政だけで決まってしまった」のではなく、大多数の国民がその思いを共有していたのです。マニフェストの一つひとつをチェックして、これは自民、こちらは民主、、、、などと馬鹿げた評価をしている場合ではありません。

「美しい日本」じゃわからない、「友愛」でもわからない。美も愛も人の数だけ存在する。もっとドラスティックに、もっとドラマティックに、そしてロマンチックに政策を語れないと政治ができない時代になってきました。

ところで、愛知県知事のマニフェスト、道路の整備はしっかり、ダムのことはこっそり書いてありました。

「被害の半減をめざした地震防災対策や災害対策を進めます。
○ 河川の改修、流域貯留機能の確保などの総合治水対策や、海岸保全対策、土砂災害対策を進めます。

渇水への対応を強化します。
○ 設楽ダムについて、平成19 年度中の着工に向けた手続きを進めるなど、建設事業を促進します。

陸・海・空のさらなる交流基盤を整備します。
○ 第二東名・名神高速道路、名古屋環状２号線、三遠南信自動車道、名古屋高速道路、名豊道路などの整備を促進します。
○ 西知多道路、名浜道路、名岐道路の早期事業化に取り組むほか、一宮西港道路や名濃道路などの計画熟度を高めます。
○ 伊勢湾口道路や三河湾口道路の構想を推進します。
○ 日常生活圏における道路ネットワークを一層充実します。
○ 愛知環状鉄道の新豊田駅から三河豊田駅間の複線化を進め、平成20 年度の供用開始をめざします。また、沿線開発の促進を図りながら、東部丘陵線の利用を促進します。
○ 地域の足を支えるバスネットワークの維持に努めます。
○ 名古屋港において、世界最大級のコンテナ船が寄港できる次世代高規格コンテナターミナルの整備を促します。
○ 三河港において、自動車専用埠頭の拡張や自動車リサイクルポートの形成、コンテナターミナルの増強を図り、特定重要港湾への格上げをめざします。
○ 衣浦港において、背後圏へのアクセス強化や港湾施設の耐震化などを図ります。
○ 中部国際空港の第２滑走路建設に向けた取組みを、行政・民間が連携した体制をつくり、進めます。○ 県営名古屋空港において、ビジネス機、コミューター航空など多様化する航空需要に応える空港づくりを進めます。」

シンクタンクとしての「自民党総研」

自民党総合政策研究所、その設立時は2名の常駐の研究員と9社から派遣された9名の研究員によって、しかるべき提言機能を持ったシンクタンクとしてスタートしたようです。

「大企業と自民党の癒着の代表例。とかくそうやゆされがちな自民党総研だが、産声をあげた27年前の姿は今とはまったくかけ離れていた。 　「官僚依存や調整型政治から脱却し、党の政策立案能力を高める」。82年７月、総研の発足とともに発行された設立趣意書には、こんな決然とした言葉が躍る。首相、鈴木善幸の意向を受け、当時の政調会長、田中六助や幹事長の二階堂進が動いた。「目指すは米国のブルッキングス研究所やフーバー研究所だった」と関係者は語る。

「業界トップ企業の加盟は避ける」とのルールだった。政官との結び付きが強いトップ企業から情報が霞が関官僚や族議員に筒抜けとなり、提言機能がゆがめられるのを避ける狙いだった。

スタート当初の活動は活発だった。業務の根幹を成したのは「黄表紙」や「赤表紙」と呼ばれたリポートの発行だ。黄表紙は「総合政策情報」というタイトルで隔週で外交や経済、防衛など複数のリポートを掲載し、党全体に配布された。赤表紙は緊急性のある政策提言をまとめ、機密情報として首相と政調会長にのみ手渡した。

総研設立後間もない82年11月末に中曽根内閣が発足。「日本では珍しいトップダウン型の首相」と言われた中曽根康弘は当初は総研を積極活用した。いくつかの冒険的な提言は首相に実際に採用され、党内における総研の存在感も次第に高まった。中曽根が突然の新方針をぶち上げる度、驚いた党幹部や族議員らは「また総研の仕業か」と怒り狂った。」
（http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/seiken/seiken/sei090813.html　より）

政策中心の政治を行うためには、社会やマーケットを熟知した研究員が、利権から離れて、将来構想を策定する本来の意味を持つシンクタンクが不可欠です。

そして、そうしたシンクタンクとは情報や政策を発信する確かな場を持つことによって、その存在意味を持ち、同時に、利権や癒着の中に埋もれてしまうことで、単なるサロンと化してしまうことも記録からうかがい知ることができます。

その役割を担うもの、地方においてはそれがコミュニティシンクタンクではないでしょうか。

静岡空港の魅力を高める有識者会議初会合

「静岡空港：施設に厳しい注文次々－－有識者会議初会合／静岡

川勝平太知事や建築家、女優らによる「静岡空港の魅力を高める有識者会議」の初会合が１２日、静岡空港内で開かれた。空港施設について「ビルが狭く、使いにくい」「喫茶店がなく、ゆっくりできない」などの厳しい注文が目立った。川勝知事は会合後、記者団に「（空港が）いかに未完成か、よくわかった。やるべきことはいっぱいある」と述べた。

川勝知事の意向で設置され、初会合は委員１２人のうち８人が出席した。浜松市出身の女優、鈴木砂羽さんは「全体的にビルの色彩が暗い。明るい色を使った方がいい」と指摘した。また、「将来的には最寄りに新幹線の駅を作るべきだ」との声が相次いだ。
県は今後、会議を重ね、委員の意見を踏まえた対策を検討する。【浜中慎哉】」
（http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090813ddlk22010120000c.html　より）

無理やり進めた事業を肯定、前提とし、その後の活用を考える会議や委員会はどの地域でも行われているようです。新たに選定された委員が与えられた状況において恣意的な意見を述べる、、、、お役所仕事の典型です。

機能が十分でなく、また魅力もない空港計画は誰が策定したのでしょうか。多くの有識者や専門家がかかわってきたはずです。彼らこそが空港建設やその妥当性を判断し、お墨付きを与えた首謀者ではないのでしょうか。

彼らは結果には誰も責任を取らず、今も第3者的に過ごしておられるのでしょう。責任を取らないで専門的な判断を下すことの不条理を皆が実感するべきです。

事業の推進段階で委員会に名を連ねていた有識者や専門家の責任を問いただすことから始めなければならないのではないでしょうか。有識者や専門家とは権力や制度に目を向けるのではなく、それのどこに問題があるのか、何を目指すべきか、きちんと市民の側へ立つ責務があります。

きちんと中立的立場に立って責任ある判断を下せることが専門家であり、有識者であることの証であるはずです。

どこでも、そして何度でも起こるこうしたお役所仕事とお抱え委員会、あるいはお抱えGONPO。「今後このようなことは二度と起こしません。」という事故や不祥事のような釈明ではなく、何故起こったのかを明らかにしない限り何度も起こることになるでしょう。

あなた方の責務なのですよ。 責務であるからこそ、静岡県は今でも委員名簿をホームページで公開しています。お墨付きを与えることの怖さを実感することが必要ですね。
（http://www.pref.shizuoka.jp/kuukou/contents/ayumi/kaigi/juy.html
http://www.pref.shizuoka.jp/kuukou/contents/ayumi/kaigi/senmon/index.html　より）

静岡空港需要等検討委員会
屋井 鉄雄委員長（東京工業大学工学部教授）
塩川 亮 （静岡大学教育学部教授）
中島 英輔（（社）日本建設機械化協会建設機械化研究所長）
林山 泰久（東北大学大学院経済学研究科助教授）
兵藤 哲朗（東京商船大学商船学部助教授）

静岡空港専門家委員会
木村　尚三郎委員長（静岡文化芸術大学学長）
中山　慶子委員長代理（静岡県立大学国際関係学部教授）
大泉　光一（日本大学国際関係学部教授）
斉藤　晃（東海大学海洋学部教授）
塩川　亮（静岡大学教育学部教授）
徳田　賢二（専修大学経済学部教授）
中島　英輔（（社）日本建設機械化協会 建設機械化研究所長）
橋本　裕子（弁護士）
馬場　信行（（社）日本航空機操縦士協会 副会長）
林　圭一郎（（財）航空保安協会顧問）
兵藤　哲朗（東京商船大学助教授（流通情報工学課程））
政所　利子（（株）玄　代表取締役）
横田　勇（静岡県立大学環境科学研究所教授）

ローカルマニフェスト

福岡県大木町、石川潤一町長のマニフェストは、どちらともとれるあいまいな表現ではなく、行間に真実が隠されたようなまがいものでもなく、町の推進政策として、簡潔かつ具体的に、また秩序だてて書かれています。

町長のリーダーシップがよく表わされています。
(http://www.town.oki.fukuoka.jp/chouchou/chouchou_7.htm　より）

「大木町のビジョン
・行財政改革を通して未来へ投資
無駄なものはすべてなくし、切り詰めるところはきちんと切り詰め、情報公開を通して住民の皆さんにしっかりと評価してもらう仕組みをつくります。　行財政改革は最重要課題ですが、切り詰めるだけ切り詰めて、「その先には何もない」では夢も希望も持てません。地域の活力、人の元気まで削ぎ落とすことになってしまいます。　行財政改革の最終目標は、住民一人ひとりが未来に夢や希望を持って暮らしてもらい、その夢や希望を住民の皆さんと一緒になって実現していくことです。そのために、コスト削減は徹底的に行い、そこで生み出された財源は、大木町の未来のため、そして、未来を担う子どもたちに、しっかりと投資をしていきます。　行財政改革を進めていくためには、エンジンが必要となります。そのエンジンとなるのが町職員であり、その職員のやる気を引き出すことが私の最大の役割です。職員一人ひとりにきちんと向き合って、できない職員には徹底的に指導します。１００人程度の職員数だからやれるのです。
・世界に誇れる循環のまちづくり
高額の税金をかけてごみ処理する方法は、地球温暖化などの深刻な環境問題を起こし、子どもたちの未来に大きなつけを残しています。大木町は住民との協働により、ごみを資源として地域の中で循環利用し、環境を壊さない持続可能な暮らしを築いて次の世代に引き継ぎます。そして大木町で暮らすことが、住民一人ひとりの誇りになるような世界に誇れる循環のまちづくりを目指します。

すぐに行う重要施策
１．着実な行財政改革の実現
２．子育て支援の充実
３．住民視点によるサービスの向上

4年間で行う重要施策
１．図書施設・ホールの整備
２．「もったいない(ごみを出さない)宣言」を通した循環のまちづくりと財源づくりの実現
３．地域のがんばりをしっかり町が応援する制度の創設　
各小学校区に、地元の町職員を中心に校区担当職員を置き、誰でも参加できる「校区まちづくり会議」をつくります。地域課題を掘り起こし、地域計画をつくり、その事業に予算を付けていく制度をつくります。「自ら考え・自ら行動する」ことを通して、地域に愛着と誇りを持ってもらうまちづくりを目指します。

行財政改革の具体策
１．町長の報酬・賞与の削減、交際費の削減
２．職員の管理の徹底、助役の廃止
決済規程の見直しと住民視点による現場の決定権を大きくし、併せて各課で目標をつくり公表することで責任を明らかにするとともに、職員の「やる気」を最大限発揮させます。
３．職員の人件費、物件費の削減

大木町の地域活性化のための具体策
１．町の強みを活かした交流人口の増加
２．高齢者や障がいを持った方の社会参加の促進
３．環境にやさしく、人が元気になる農業の推進

・・・・・・・」

ローカルマニフェスト進捗状況が公開されていますが、まだまだ、定量的な成果であり、その成果も各部署ごとの報告になっています。（http://www.town.oki.fukuoka.jp/chouchou/chouchou_22.htm）

「そのエンジンとなるのが町職員であり、その職員のやる気を引き出すことが私の最大の役割です。職員一人ひとりにきちんと向き合って、できない職員には徹底的に指導します。１００人程度の職員数だからやれるのです。」

しかし、こうした活動を真摯に遂行してゆく時、一つの部署ではとても取り組むことはできず、融合的、有機的組織へと移行してゆくのではないかと期待します。

どのような大きな都市も一つひとつの町が集積して構築されているように、また、どのような組織も単位となる数人のチームから組織が組みあがっているように、数千人、数万人にも上る肥大化した組織も、１００人程度の組織が可能とする改革から始めてゆくことができるはずです。

名古屋がどえりゃおもしれぇことになっとるがや

「４月の名古屋市長選で初当選した河村たかし市長（６０）。・・・・・学者でも役人でもない、初の政治家の市長が誕生した。従来の手法とは違う」（幹部職員）と、想定しにくい市長の言動に、市職員に緊張が走る。報道されることを前提とした、パフォーマンスともとれる河村市長の言動は、政策決定過程をオープンにし、市民や市関係者に「同時進行」で自分の考えを伝えようとする狙いがある。水面下で政策を練り上げ、議会に根回しして固めるという、従来の手法とは格段の違いがある。市民にとってどちらがわかりやすいか、説明の必要はないだろう。
・・・・・・・いま、市役所内では、河村市長のマニフェストを詳細に担当部署ごとに振り分け、実現に向けた協議を始めている。市役所全体が動き出しているのだ。」
（http://www.yomiuri.co.jp/column/national/20090522-OYT8T00672.htm　より）

前置きやあとがきのないスピード感あふれる名古屋弁が政治のプロセスも変えているようです。市民からリーダーへ、リーダーから市民へ、その直接的なプロセスこそが地方の政治に不可欠なものであり、硬直化した行政マンを置き去りにし、そして鍛えなおしてゆくのではないかと感じられます。

組織とはコンセンサスによって動いてゆく、どのように組織の中でコンセンサスを取ってゆくかが重要です。「従来の手法」であるか、「イノベーションを目指す新しい手法」を取り入れるのか。

係員-係長-課長-部長-局長、、、といった書類の承認欄に示されるような順序ではなく、誰もが同じ立場でグループセッションのように交流することでコンセンサスを得てゆく必要があるのではないかと感じます。一方向的な上下の関係がピラミッドをつくるのではなく、横につながる多くのゲリラ部隊（つまりプロジェクトチームですが）が互いに双方向的に認め合ってゆく、そうした組織のプロセスが必要ではないかと思うのです。

そうした真にフラットな組織の在り方が市民や地域とつながり、有機的な組織となってゆくのです。どうせ、実際に仕事しているのは係長クラスでしょう。彼らの溌剌さや敏感さこそが組織の中心となって動く組織をつくらねばならないのではないでしょうか。

市民立法から市民行政へ

市民立法機構第２回総会における基調講演でキッコーマン社長茂木友三郎氏がアメリカでの地方自治の様子を講演されています。（1998年5月に開催されていますが、、、、）

「今、地方分権が盛んに議論されていますが、地方分権だけでは地方自治は成り立たない、生まれてこない。ただ中央の権限を地方に移しただけでは地方自治にはならないのであって、それプラス草の根民主主義がなければ駄目だと思います。　それでは、草の根民主主義の基礎は何かといえば、やはり私は市民意識だと思います。別の表現をすれば、市民社会に対する人々の帰属意識ですが、そういう市民意識が草の根民主主義の基礎になっているのだろうと思います。・・・・・

・・・・・
この町議会は、小さな町なので、助役の家で開会するわけです。さらに、小さな町なので立法と行政が分離しておらず、町長が町議会の議長を兼ねていました。そして町議会議員が二人いて、三人でモノを決めるわけです。三人で決めるということは、町議会議員が二人賛成すれば、それで決まり。二人が一対一になると町長が決めるという仕組みです。

また、みんな仕事をもっているので、議会が開かれるのは夜の七時からです。この町議会の議員は全て時間給で、欠席すると給料はもらえません。こうして、夜の七時から十時まで議論をするわけです。」
（http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/toron/199807_2.htm　より）

地方分権という新たな中央集権主義にならないように、地域単位の民主主義、草の根民主主義が不可欠です。

矢祭町の原点はここにあるようです。こうした市民の意識と柔軟なシステムは市民自ら、議会にかかわることができ、立法機能や行政機能を市民の領域へともたらしてくれるものではないでしょうか。

それらは市民による行政ユニットや市民マニフェスト、市民標準規格など新たな制度が予感されます。

ボートマッチ VoteMatch

ボートマッチ（VoteMatch）とは有権者と立候補者、または有権者と政党の考え方の一致度を測定することができるインターネットを活用したサービスであり、日本では2007年7月に行なわれた参議院議員から行われたようです。


「「日本版ボートマッチ」は、あなたの政治的立場や意見に最も近い政党を知ることができる投票支援ツールです。「スタート」をクリックすると、現在の重要な政治的、社会的な争点一つ一つについて、意見を尋ねていきます。

「賛成」「中立」「反対」「わからない」の中から、自分の考えに最も近いものを選んでください。結果画面で、 これらの争点に対する主要な政党の立場とあなたの意見の一致度が分かります。

「日本版ボートマッチ」を利用することで、どのような政策がいま重要視されているのかが、わかります。また様々な質問に答えることで、あなた自身を知るチャンスにもなるはずです。ぜひご利用ください。」
（http://vote.yomiuri.co.jp/より）


25の政策について判断を下してゆき、どの政党と考えが近い、どの政党と離れているかが、最後に点数とグラフによって一目でわかるようになっています。また各政策ごとに自分自身と各政党との考えの違いがわかるようになっており、各政党の政策が立体的に説明されているようで、（メディアが作った）これまでの政策の争点をよく理解することができました。


意外に面白かったです。


政策、政争とは右か左か、○か×かという定形型に陥りやすく、国民が政治を選択する上で明確にどこまで問えるか疑問です。私たちは投票所へ行って、政党や立候補者を現実に選択しなければならず、絶対的な選択ではなく、相対的に誰が好ましいかを判断するしかない、、、、、のですね。


それを国民の大きな責務であると言うマスメディアの責務もそれ以上に大きいように感じます。国民に責務を煽る恐怖型のジャーナリストも中には見受けられます。所詮選挙は相対性理論。向こうもぶれているし、こちらもぶれている、その揺れているギャップの中で理想をすり合わせしてゆくしかないことも、今回のボートマッチでよくわかりました。


1憲法
現行の憲法を維持すべきである

2選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓制度を導入すべきである

3公務員の天下り禁止
公務員の関連企業への再就職（天下り）を全面的に禁止すべきである

4組織犯罪の防止強化
共謀罪を導入すべきである

5地方への補助金廃止
国から地方への補助金を全廃すべきである

6警察官の大幅増員
警察官を大幅に増員すべきである

7北朝鮮への経済制裁
北朝鮮に対する経済制裁を継続すべきである

8大企業への課税
大企業への課税を強化すべきである

9増税による財政再建
財政再建のためには歳出削減だけではなく増税もやむを得ない

10高校・大学教育の無償化
高校・大学教育の無償化を進めるべきである

11愛国心教育
国を愛する心を養う教育を実施すべきである

12病院による介護の転換
老人介護の担い手を病院から老人保健施設など居住サービスの提供者や各家庭に転換すべきである

13後期高齢者医療制度の廃止
後期高齢者医療制度を廃止すべきである

14消費税の年金財源化
基礎的な年金の財源は消費税を充てるべきである

15年金制度の一元化
自営業者の所得比例年金を含む年金制度を一元化するべきである

19パート・派遣社員の均等待遇
パートタイム労働者や派遣社員と正社員との均等待遇を法律で義務づけるべきである

20農家の所得補償
すべての農家に対して所得補償を行うべきである

21大規模農家の支援
農業への支援は、規模の拡大や効率化を進める農家を優先的に行うべきである

22脱ダム
ダムに頼らない治山・治水（緑のダム）を進めるべきである

23高速道路の無料化
高速道路の利用料金を無料化すべきである

24環境税の導入
二酸化炭素の排出を抑制するため環境税を導入すべきである

25企業・団体献金廃止
政党・政治家への企業・団体献金を廃止すべきである

（Powered by Japanese VoteMatch Working Group　技術協力: 静岡大学情報学部佐藤研究室）

公務員の道

「地方公務員の中途採用試験で、年齢制限を撤廃する動きが急速に広がっている。横浜市では、昨年度の「社会人採用試験」で受験可能年齢を３１～５９歳と広げた結果、この春に５０代前半の職員も誕生した。厳しい雇用情勢が続く中、地方自治体に新たな活躍の場を見いだす道も開かれつつある。」

「横浜市では、「組織を活性化し、市政への多様なニーズに応える」（人事委員会事務局任用課）ため、２００６年度から実施している社会人採用試験を受験上限年齢５９歳に引き上げたところ、２７２３人の申し込みがあり、９５人を採用したといいます。合格者はメーカー、金融、情報システムなど様々な業界からの転職者であり、「自分の能力やキャリアをどのように生かすか明確なビジョン持っていた」という。」（http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_09072301.htm?from=yoltop　より）

民間で鍛えてきた専門的能力を持つ彼らが閉鎖性組織の解体のきっかけとなるのか、それとも硬い殻の中に取り込まれてしまうのか。

肥大化し、硬直化した組織を解きほぐし、再構築することなど至難の業ではないか、むしろ金融マネージメントや情報システム、医療ネットワークや環境保全ネットワークなどこれまで行政にはなかった総合的かつ専門的な領域に携わる職員を特別に配置することでしか、組織の横断と融合とが図れないのではないかと切実に感じています。

組織改革の旗手であるトップと中途採用で組織に組み込まれる触媒体とがどのように地方自治に風穴を開けるか興味深いところです。

衆議院解散

「衆院は２１日午後、解散された。 政府は２１日午前８時の定例閣議で、憲法７条（天皇の国事行為）に基づく衆院解散を閣議決定した。

皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後１時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。

これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程とすることを正式決定する。

衆院の定数は４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）。 総選挙は、小泉政権下で自民党が圧勝した２００５年９月以来、４年ぶりの実施となる。８月の衆院選は戦後初めてだ。」（http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090721-OYT1T00410.htm?from=top　より）

衆議院本会議場で万歳を表明する各議員。全会一致で賛同されたようです。

議長を中心に５００名近い議員が居並ぶ本会議場はギリシャ劇場や大学の円形教室のようでもあり、建築空間的にはとても議論を行う場ではありません。大学でなら、とても授業にはなりません。

議長がすべてを見渡すことができ、YESかNOか、確実に判断できることにその空間的意義があります。そこでは居眠りをしているかどうかなど問題ではなく、必要な時に意思を表明しさえすればいい場なのです。

その意思を表明する場も、入場した時にはその意思すら決められていて、欠席や退場によってしか自分自身の意思を表明できない非情の場なのです。

国会の本会議場を見ていつも思うことですが、そろそろ、議会の形を変えねばなりません。固定座席を解体し、円卓があちこちに散らばるような形式が必要です。そう、披露宴やドラフト会議のスタイルです。六カ国協議もそうです。（円卓ではなく6角形ですが）

ある時には一つのテーブルに各党首が席を並べ、また、ある時には党の幹部が顔を突き合わせる。そんな、ダイナミックな議場が必要になるのではないかと思うのです。

でも、万歳三唱したり、３本締めしたりする儀式の場なのですね。もう少し、エレガントにテーブルを囲みませんか。

４３歳、働き盛り。３人の子の父親です。

「４３歳、働き盛り。３人の子の父親です。」

「４３歳、働き盛り。３人の子の父親です。」

「４３歳、働き盛り。３人の子の父親です。」

「４３歳、働き盛り。３人の子の父親です。・・・・・・・・・・。」

都議選での選挙カーによる連呼のひどさに驚いたものです。

何をやりたいのか？コンセプトは？マニフェストは？それとも体力勝負なのか？
６７才現職議員に対抗する戦術だったようです、、、、、、。

彼らは政治家としての自負はあるのでしょうか？政治家だから目前の敵より１票でも多く、ということなのでしょうか。

もう、選挙のやり方を変えましょう。きちんと政策を語り、将来を語る能力を証明しましょうよ。

問題意識はどこにあるのか
どのように地域の情報を集積しているのか

ビジョンは何か
その構築力、論理力はどうか
どう具現化するのか
そのビジョンをどのように展開するのか

そのような論理構築能力を証明するための選挙活動とはどのようなものでしょうか。

未だ、選挙ポスターのさわやかな笑顔と選挙カーの鶯嬢の透き通るような大きな声。

選挙看板に付属するボタン押したら、あるいはネット上のデータからクリックしたら、ビジョンを自ら語る映像が流れてくることなど簡単な社会になっているはずです。

もっと、もっと対話も必要です。

ただ、様々な議員がいてもいいのかもしれません、肉体派、子煩悩派、お色気派、、、、、。都民の声を御用聞きのように拾い上げるのにはそれもいいかもしれません。しかし、あげられた声は誰が共有化した課題としてまとめるのでしょうか。

都の職員なのでしょうか、知事なのでしょうか。そうであるなら、都議など不要であり、民生委員や自治会長で十分です。待遇と権限を担保してあげれば、都民の生きた声は多面的に集まってくるでしょう。

議会とは何か、議員とは何か？そこに尽きるのでしょう。

地方自治法には１５の役割が記述されています。
一 　条例を設け又は改廃すること。
二 　予算を定めること。
三 　決算を認定すること。
四 　法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 　その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 　条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 　不動産を信託すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・

たいていは１と２と３、それも決まられたものを採決するだけ、、、、。のような印象を持っています。

自ら市民の声を聞き、、、、、そのすべてを議会で一般質問するような議員もいますが、、、、そうではなく、声に潜む課題を自ら抽出し、いくつかの課題を連携、総合させて、新たなビジョンを描き、法制化してゆく。それが議員の役目ではないのでしょうか。

調査、分析、ビジョン構築、シミュレーション、評価、実行、、、、一人ですべてを行わなければならないスーパーマンであるはずなのです。少なくとも地方議員は。

働き盛りというだけではとてもこなせないものですし、ましてや3人の父親で子煩悩であるだけで、少子化問題に取り組めるというほど甘いものではないはずです。

大臣政策室

舛添厚生労働相は厚労省に大臣直属の政策スタッフ組織「大臣政策室」を設けることを発表した。政策室はＩＴ関連企業社長など民間人を含め、大臣が任命した「政策官」で構成。１２人中７人を総務、法務、財務、経済産業など他省庁から集め、縦割りにならない意思決定を目指す。（http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010328.htmlより）

大統領府、首相官邸、次は大臣政策室が整備されるようです。

大臣になったからといって、すぐさま適材となるブレインを集めることはできないでしょう。大臣になった時点でより高度な専門性が必要となる大臣政策室を立ち上げることは困難ではないか、立ち上げてもうまく機能するのかどうか疑問です。そうであるなら、むしろそれ以前の段階より、議員として、つまり政治家として、政策研究チームを持ってチームとして政治を考えてゆく必要があるのではないかと考えます。

それは、現代の政治家には分析力、構築力とそのスピードとが必要であり、多面化、複雑化した現況に対処するためにより高度でより迅速な対応が必要な時代となったからです。

医療や技術開発だけでなく、芸術やデザインですらすでにチームとして活動することが不可欠の時代になってきています。政治家にも専門家によるチームが必要なのではないでしょうか。

国会法により公設秘書2人と政策秘書1人が認められていますが、チームに必要な人材とはマネージメントを担当する秘書ではなく、政策研究のできる研究員です。ただ、有能な研究員には独立した立場が必要であり、チームに対して顧問としての関係や委託契約を介した関係を持つべきかかもしれません。

もっと、その先を見据えるならば、それは政治家と研究員という関係を持ったチームではなく、研究員の集合体としての政治チームとなるでしょう。もしかするとそれはコミュニティシンクタンクのような地域とのネットワークを持ち、新たな情報収集システムを携える組織かもしれません。

多くの個人の政治家よりも、数を少なくしたチームによる政治です。

選挙には政治家一人の資質が問われるのではなくチーム全体の能力が問われる。市民や国民はチーム全体の能力を見て、投票するようなシステムです。

それはブレインとしてのシンクタンクのような機能と役割が要求され、地域に根差した政治家にはコミュニティシンクタンクの登場が必要になるでしょう。

特に地方の政治では市議など、市長と対等に論議を交わすことのできる数人でいいと思うのです。

市議会傍聴報告

岡崎市議会本会議一般質問を傍聴しました。手前が市議39名の座席、正面中央が上から議長席、演壇、記録席、左右は市長、副市長はじめ40－50名程度の市長部局からなる執行機関席です。

日本の議会を見るたびに暗くて、さびしげで、なんて威圧的なんだろうと不思議に思います。ドイツの連邦議会はボンにあったときからベルリンにある今も、日差しも明るく入り、暖かい感じのする生命感あふれる会議場です。ストックホルムの市庁舎は民族の歴史や文化を感じさせるばかりでなく、ノーベル賞授賞式が開かれます。

一部に若干の私語はあるものの静かに始まりました。午前中は一人50分の質問応答時間が二人分。
一人目は野党市議。「憲法２５条を暮らしに生かす市政について」をテーマに、１）高すぎる国民健康保険料の引き下げ、２）子どもの貧困をなくすこと、３）高齢者福祉の充実について、、、３つの質問です。

冒頭から早口で原稿を読み上げられるので聞き取るのが精一杯でしたが、聴衆は原稿を見ながらの確認のようで、皆がいっせいにページをめくる姿は微笑ましくもありました。

数多くの質問が投げかけられ、精力的に取り組まれていることは想像できましたが、福祉などにかかわる基準となる現状の数値を執行機関に細かに質問され、その数値の低さから問題点を執行機関に理解させ改善を求めようという意図のようでした。しかしながら、その膨大な質問量に対する時間の不足と執行機関との認識の相違からほとんど議論になりませんでした。現況数値の応答などあらかじめ公開されていれば不要のものと考えられ、実質的議論に欠けるものでした。

二人目は与党新人議員。まず挨拶に1分半。最近自転車通勤を始められたようでエコに取り組んでいるとのアピールでした。質問量ははるかに少ないものでしたが、50分で2度の質疑応答に対し、十分な議論を行うにはこの程度だなと感じさせられました。

１）芸術文化の振興について、２）伊賀川周辺水害対策について、３）消防団員の福利厚生及び健康促進について、、が質問内容です。

芸術関係のホールの一元的な企画や広報、販売方法について尋ねられました。取り組み方によっては深く、そして重要な課題です。が、担当部長からジャズやクラシックをテーマとしていること、インターネットを利用した広報や販売についての説明、ピアによる委託のこと、有識者による委員会によるスケジュール決定などが説明されました。表面的な回答で具体的な戦略に欠けるものでしたが、質問者はいたく納得され、「インターネットでの一元的広報は良く存じていました。」と応えてしまいました。知っているなら質問するな、と言いたいところでしたが、、、。

最後は10分ほど時間が余り、市長から防災についての方針が述べられましたが、原稿を読み上げるだけの議員の主張とは異なり、自身の言葉による問いかけがずっと深い意識を投げかけたように感じられました。ゆっくりとした、しかし強い意識を持った主張が必要のようです。

市議が足を使い、地域を駆け回って、大切な市民の声を集める役割なのであれば、つまり民生委員や自治会長的レベルのものであれば、もっと多くの市議が必要ですし、一人50分×３９名×年間４回のやりとりでは全く不十分です。また、市議団が市民の声を集積し、十分な企画や政策を策定する役割なのであれば、少数精鋭であって、何人かの研究員や秘書も必要でしょう。あるいはグループセッションのような組織として政策に関与する必要もあるように感じます。

市議会や市議団はどちらの方向を目指すのか、国会の相似形のような、形式的な市議会にはどのような意味があるのか。ディベートすらない、ブレンストーミングなどとはとても呼べない、静かな会場が、もっとホットに、固定デスクを取り外すくらいに、実質的な議論の場となり、アイデアの宝庫となることが必要なのではないでしょうか。

GOＮＰＯ

特定非営利活動法人、NPO法人とは市民活動に一定の枠組みを与えた貴重な組織形態です。それは市民自らの手によって生まれた活動団体であることを意味し、その活動が独立し、また自由であることを保証するものです。

しかし、なかには、行政が立ち上げ、あるいは密接にかかわり、支援するNPO組織も少なからず存在しています。本来、行政と市民の中間に立場をおき、市民をサポートすべき中間支援組織と呼ばれる組織に、行政サイドに立ち、なかば出先機関のようにふるまっているNPOがあります。それらはたいていは弱者である市民側には立たず、行政の意向に従い、市民の動向をある方向へ誘導しようとします。

今、社会ではそれらを官製NPO、GONPOガンポと呼び、一般のNPOとは区別する動きが始まっています。

GONPOとは、まち育て、人育てなどと言いながら、管理し、誘導し、行政側で決まっている既成の事業をあたかも市民で決めるなどと市民を集め、既定路線を追認させようとするものです。まちづくりの正義も倫理性もあったものではありません。

行政からの委託費用で運営が賄われ、行政から自立し、対等な関係にあるなどとはとても言えない、行政の出先機関のように、市民を囲い、誘導する組織です。市民はよく目を開き、偽善を見抜かなければなりません。

市民の声が行政に届かないで滞り、また行政からの情報が正確に市民に浸透せず、それらは、むしろ市民と行政が真に協働するための阻害要因とも言えるのです。真のまちづくりへの第一歩はその阻害要因を除去することのように感じられます。

このGONPOによる行政の市民管理は今後、各地に蔓延するかもしれません。行政にとって、開きたくない部分を開いているかのように見せる都合のよい組織だからです。

議員の役割

参院決算委員会が開かれていますが、元金メダリストの議員が質問に立っていました。

まず、周辺へ丁寧なくらいにあいさつを行う、これでまず２分ほど。書類を読み上げて、始まりますが、７分ほど数枚のうち２枚は、自分の経歴や、総理の経歴を重ね合わせることで過ぎてゆきます。そして、危機の時こそ、基本立ち返ると言い、競技の基本、公務員の基本、金融の基本と続き、そして、金融対策を総理に「お聞きする」。抽象的質問。ここで７分の総理の答弁。

というより、、、この１５分ほどの時間は何だったのだろうか。
基本は信頼、信用、、、、。ここで総理の展開の場となります。この議員の役割は何であったのでしょうか。人と人が対峙していないのです。

そして、この時期にオリンピックにおける日本人の活躍を総理に述べる、、、、、。５分の答弁。この特別の時期に、すべてが金融に集中する必要はありませんが、、、もっと政治に、国民の目線に立って欲しいですね。

そして独立監査法人スポーツ振興事業団の予算の問題へ。ここが本題なのでしょう。しかし、３０分ほどの質疑時間のうち、２０分ほどがご挨拶程度のレベルのものでした。議員の役割とは何か、国政も地方行政も同じことが繰り返されているようです。

政治の戦略

日本の政治には戦略がないとたびたび言われています。しかし、戦略とは公開してしまったら、戦略にならないのではないかとも感じられるのです。戦略を敵に送る企業はたぶんないでしょう。

拉致問題を声高に語る自民党、独裁国家にはこちらの短絡的な意図を見せないことが必要だし、早期の解散を迫る民主党、解散を迫ることによって弱みも弱さも見せることになるように思うのです。もっと、もっと、次の次を考える必要があるのではないかなぁ、、、、、、、めぐみさんのことなど忘れるよ、選挙なんていつでもいいよ、くらいのことをあからさまにし、その陰でそれぞれ奪還計画を練る必要があるのじゃないかな。欲しいものを欲しいといって得られるほど甘くないと思うのですが、、、、、。

市民にも自治を奪還する戦略が必要なのです。