指定管理者という名の公営化

指定管理者制度とは、また、きめ細かなサービスや人間的なマネージメントを市民に提供するのがその本来の理念であり、同時にそのことにより、民間企業や市民運動の活性化も達成されるのです。

しかし、その理念から果てしなく遠ざかるような制度の運用がどこでも見受けられます。本来の豊かな業務を実践するためではなく、コスト削減のためだけに行われているのだと批判もされていますが、もっと隠された大きなデメリットもあるのではないでしょうか。


それは民営化といい、指定管理者制度をとりながら、管理や運営を行政の外郭団体や行政と見まごうNPOに委託されています。

市民ホームや公民館、市民センターなど、まちにはコミュニテイの拠点となるべき施設が数多く点在しています。しかし、こうした施設のそれほどの部分がまちやコミュニティの自治として、運営されていることでしょう。


こうした方向は運営資金も不透明だし、ましてや拠点としての積極的な使命などどこにないだろう。

管理といって、ほとんどが日常的なメンテナンスだけを行い、新たな業務をつくりだしていないのではないでしょうか。



こうした、怠慢がコミュニティの運営力、企画力、実行力を衰退させ、まちを解体して行くのです。一方でまちの自治を衰退させ、一方で市民協働の名の下に市民活動をあおり、管理下におく。

市民とまち、本来の理念を目指すことができれば、必ずうまくゆくのではないでしょうか。