今社会は地方分権化へ。しかし、地方のあり方は旧態然としたままで、財源だけ地方によこせという要求は中身のない議論に陥りかねません。 何より、自民も民主も掛け声は地方分権化であり、その違いもわかりにくい。
そして、二党とも同じように郵政民営化に逆行するような方向です。
4年前、世襲制や税金よる施設を借上げる利権としての「特定郵便局」に疑問を持ったものでした。しかも、地方に分散しているというように見えて、都心のある地域には一方的に集中しているのです。
「特定郵便局（とくていゆうびんきょく）は、郵政民営化以前に存在した郵便局の分類のひとつである。郵便局には他に普通郵便局と簡易郵便局があるが、全郵便局の約4分の3が特定郵便局であった。
1871年の郵便制度発足時に、「三等郵便局」制度に由来する。三等郵便局は明治時代に公費で郵便局を全国に設置することが財政的に難しかった中で全国にいち早く郵便制度を浸透させるため、郵便の取り扱いを地域の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させて、事業を委託する形で設置された郵便局である。」
しかし、現代では制度が確立し、その状況は変わっています。
「特定郵便局長の任用は自由任用である。25歳以上（一定条件の場所では30歳以上）から55歳以下で公務員としての欠格事由に該当しない場合には応募することができた。だが、特定郵便局長は公募がほとんどなく、事実上特定の関係者（主に局長の親族）しか知り得なかったこと、自営業としての性格も持っていたことから、事実上の公職の世襲という指摘がなされてきた。
特定郵便局の局舎は、それぞれの局により異なるが、国営局舎、自営局舎（個人・企業他）とあり、その他に郵政福祉などの外郭団体が有している場合もある。
かつての国営局舎は国（公社化以降は日本郵政公社）が所有しており、改築等も国（または公社）の費用により行われていた。自営局舎は、その名の通り特定郵便局長が個人で土地、局舎を有しており、書類上、日本郵政公社が借り上げている形になっており、国が局長に対して家賃等を払っていた。」
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80 より）
制度が硬直化し、有益な利益が古い利権となって、過疎化へ進む地方を阻害するものになるのではないでしょうか。利権は利益の見えない所へは手を伸ばさないはずです。むしろ、新たな民によるネットワークを構築すること、それを進めてゆくことが、地方分権化に進む地方自治においても必要なことではないでしょうか。
今しかし、それは「地方分権」という大波の中に忘れ去られようとしています、、、、。
12 件のコメント:
リナックス 時々目にすることば
物質的な豊かさを追求する過程で縦社会になり、不特定な横のつながりが薄れたという人もいる日本の社会なら、「リナックス」の開発理念が有効か？ と検索してみました
理解できませんが、何かあるかも知れない世界をのぞいてみました
「リナックスとは」で検索
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リナックス 【Linux】
http://e-words.jp/w/E383AAE3838AE38383E382AFE382B9.html
リナックスとは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生(当時)Linus Torvalds氏によって開発された、UNIX互換のOS。その後フリーソフトウェアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。リナックスは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電など組み込み機器のOSとしても普及し始めている。
リナックスは既存のOSのコードを流用せず、0から書き起こされた。GPLというライセンス体系に基づいて、誰でも自由に改変・再配布することができる(ただし、改変・追加した部分はGPLに基づいて無償で公開しなければならない)。開発当初はIntel社のx86系マイクロプロセッサを搭載したコンピュータでしか動かなかったが、多くのプログラマによって、Alpha、SPARC、PowerPCなどのプラットフォームに移植された。
リナックスは他のOSに比べ、低い性能のコンピュータでも軽快に動作する。また、ネットワーク機能やセキュリティーに優れ、また非常に安定しているという特長を持つ。いらない機能を削ぎ落とし、必要な機能だけを選んでOSを再構築することができるという点も他の多くのOSには見られない特徴である。
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http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2634794.html
OS・・・オペレーティングシステムの一種です。
Windowsは出所は分かるけど身持ちの硬いオンナとすれば
Linuxはスキに触れるけど深みに引きずる性悪オンナです。
Windowsは最初は高いゼニは払うけど外見は見せてくれるモデルさん。
Linuxは安くてあそこまで見せてくれる場末のストリップ嬢。でもチップは高いぜ。
どちらを選択するも自由ですが回答者は二股を掛けています。
「リナックスの社会的意義は」で検索
http://www.tlug.jp/docs/cathedral-bazaar/cathedral-paper-jp-10.html
1. The Cathedral and the Bazaar: The Social Context of Free Software
フリーソフトの社会的な意義. これはもう不動の真実だ。最高のハックは、作者の日常的な問題に対する個人的な解決策として .... Linuxハッカーたちが最大化している「効用関数」は、古典経済的なものではなく、自分のエゴの満足とハッカー社会での評判 ...
www.tlug.jp/docs/.../cathedral-paper-jp-10.html
ハッカー (hacker) とはコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術的知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題に対して最小限の手間で最大の効果を生み出す人々のこと。細かく分類すると、ギーク (geek)、ウィザード (wizard) などもある。
10。フリーソフトの社会的な意義
これはもう不動の真実だ。最高のハックは、作者の日常的な問題に対する個人的な解決策として始まる。そしてその問題が、実は多数のユーザにも典型的なものであるために広まる。これでルールその1の話に戻ってきた。ただしもう少し便利な形で言い直してみよう。
18。おもしろい問題を解決するには、まず自分にとっておもしろい問題を見つけることから始めよう。
Carl Harrisとかれのかつてのpopclientもそうだったし、ぼくのfetchmail もそうだ。でもこれは長いこと理解されてきた。おもしろい点、つまりLinuxとfetchmailの歴史がぼくたちの目をいやでも向ける点は、次の段階だ――ユーザと共同開発者たちの巨大で活発なコミュニティがある中で、ソフトがどう発展するかという話。
『人月の神話』で Fred Brooksはプログラマの時間が代替不能だと看破している。遅れているソフト開発に開発者を加えても、開発はかえって遅れる。プロジェクトの複雑さとコミュニケーションコストは、開発者数の2乗で増大するのに対し、終わる作業は直線的にしか増加しないというのがかれの議論だった。この論はそれ以来「Brooksの法則」と呼ばれるに至り、真実をついているものとだれもが考えている。でもBrooksの法則が唯一無二の真理なら、 Linuxはあり得なかっただろう。
数年後、Gerald Weinbergの古典『システム作りの人間学』が、いまにして思えばBrooksに対する重要な訂正だったものを提供してくれた。「エゴのないプログラミング」を論じるなかで、Weinbergが述べたのは、開発者たちが自分のコードを私物化せず、ほかのみんなにバグを探したり改良点を見つけたりするよう奨励するようなところでは、ソフトの改善がほかよりも劇的にはやく生じる、ということだった。
Weinbergの分析がしかるべき評価を得なかったのは、用語のせいかもしれない――インターネットのハッカーたちを「エゴがない」と呼ぶなんて、つい笑ってしまうではないの。でも、かれの議論は今やかつてない説得力を持っている。
Unixの歴史を見れば、Linuxから学びつつあるもの（そしてぼくが意図的にLinusの手法を真似ることで、実験的に小規模に確認したもの）は見えていたはずなんだ。コーディングは基本的に孤独な活動だけれど、真に偉大なハックはコミュニティ全体の関心と脳力を動員することで実現されるってこと。閉ざされたプロジェクトの中で、自分の脳味噌だけを使う開発者は、オープンで発展的な文脈をつくりだしてバグつぶしや改善を何百人もで行えるようにできる開発者に負けてしまうんだ。
でも従来のUnixの世界は、このアプローチをとことんまでつきつめることができなかった。要因はいくつかある。一つはいろいろなライセンスや商売上の秘密、商業的な利害からくる法律上の制約。そしてもう一つは（いまにして思えば）インターネットがまだ発達しきってなかったことだ。
安いインターネット以前には、いくつかの地理的に集中したコミュニティではWeinbergの「エゴのない」プログラミングが奨励されていた。そこでは開発者は、有能なチェック屋や共同開発者を楽にたくさん集めることができた。ベル研、MIT AI研、UCバークレー ――こういうところは伝説的な技術革新を生み出したし、いまでも強力だ。
Linuxは、意識的かつ成功裏に全世界を才能プールとして使おうとした最初のプロジェクトだった。Linux形成期が、World Wide Webの誕生と同時期なのは偶然ではないと思うし、Linuxが幼年期を脱したのが1993-1994年という、ISP産業がテイクオフしてインターネットへの一般の関心が爆発的に高まった時期と同じなのも偶然ではないだろう。Linusは、拡大するインターネットが可能にした新しいルールにしたがって活動する方法を見いだした、最初の人間だったわけだ。
安いインターネットは、Linuxモデルの発展にとっての必要条件ではあったけれど、でもそれだけでは十分条件ではなかったと思う。もう一つの重要な要素は、開発者が共同開発者を集めて、インターネットというメディアを最大限に活かすためのリーダーシップのスタイルと、強力のための慣行が開発されたことだろう。
でもこのリーダーシップのスタイルとはなんで、その慣行ってのはどういうものだったんだろう。これは権力関係に基づくものではあり得ない――あり得たとしても、脅しによるリーダーシップは、いまぼくたちが目にするような結果を生み出しはしない。 Weinbergは、19世紀ロシアのアナキストであるクロポトキンの『ある革命家の回想』を引用して、この点についていい議論を展開している。
「農奴を所有する一家に育ったわたしは、当時の若者たちみんなと 同じように、命令したり指令したり、叱りつけたり罰したりといった 行動の必要性について、まったく疑うことを知らぬままに成年に 達した。しかしかなりはやい時期に、わたしは大がかりな企業を 経営することになり、自由な人々と交渉することになった。そして まちがい一つが重大な結果を招くような状況で、わたしは命令と 規律という原理にしたがって活動するのと、共通の理解という原理 に基づいて行動するのとの差をだんだん理解するに至った。前者は 軍隊のパレードでは見事に機能するが、実生活において、目標が 多くの重なり合う意志の真剣な努力によってしか達成できない ような状況では何の価値もない」
この「多くの重なり合う意志による真剣な努力」は、まさにLinuxのようなプロジェクトには必須――そして「命令という原理」は、ぼくたちがインターネットと呼ぶアナキスト天国のボランティアたちに対しては、実質的に適用不可能だ。効果的に活動して競争するには、共同プロジェクトを仕切りたいハッカーは、クロポトキンが「理解の原理」で漠然と示唆しているモードを使い、有益なコミュニティをリクルートしてやる気を起こさせる方法を学ばなくてはならない。つまり、Linusの法則を学ばなくてはならないんだ。
まえにLinusの法則の説明として「デルファイ効果」が考えられると述べた。でも、生物学や経済学に見られる適応型システムも、アナロジーとして強力だし魅力もある。Linuxの世界はいろんな意味で、自由市場や生態系のような動きを見せる。自己中心的なエージェントがそれぞれ効用を最大化しようとして、その過程で自己調整的な自律的秩序を生み出し、それはどんな中央集権計画の何倍も複雑で効率が高くなる。だからこここそが「理解の原理」を探すべき場所だ。
つづき
Linuxハッカーたちが最大化している「効用関数」は、古典経済的なものではなく、自分のエゴの満足とハッカー社会での評判という無形のものだ（かれらの動機を「愛他精神」と呼ぶ人もいるけれど、でもそれは、愛他家にとっての愛他活動はそれ自体が一種のエゴの満足だという事実を見落としている）。こういう形で機能するボランタリー文化は、実はそんなに珍しいものじゃない。ぼくが長いこと参加してきたもう一つの例は、SFファンダムで、ここはハッカー界とちがってボランティア活動の基本的な動機をはっきり「エゴブー」（他のファンたちの間で自分の評判を高めること）だと認識している。
Linusは、開発そのものはほとんど他人にやらせつつ、うまいこと自分はプロジェクトの門番におさまった。そしてプロジェクトへの関心を育てて、それが自立するようにしてきた。これはクロポトキンの「共通の理解という原理」の鋭い把握を示している。このように Linuxの世界を準経済学的に見てやると、その理解がどのように適用されているか見て取れるだろう。
Linusのやり方は、「エゴブー」の効率的な市場をつくりだす方法として見るといいかもしれない。個々のハッカーたちの利己性を、協力体制を維持しないと実現不可能なむずかしい目標に、できるだけしっかり結びつける方法だ。Fetchmailプロジェクトで、ぼくは（もっと小規模にではあるけれど）かれの手法が再現できるものだということを示した。ぼくのほうが、Linusよりもそれをちょっと意識的かつ体系的に行ったとはいえるかもしれない。
多くの人（特に政治的な理由で自由市場を信用しない人たち）は、自己中心的なエゴイストの文化なんか断片的で、領土争いばかりで、無駄が多く、秘密主義的で、攻撃的にちがいないと考える。でもこの予想ははっきりと反証できる。数多い例の一つをあげると、 Linux関連文書の驚くべき多様性と品質と詳細さがある。プログラマたちはドキュメント作成が大嫌いというのは、ほとんど神聖化された周知の事実とされている。だったら、なぜLinuxハッカーたちはこんなにもたくさんの文書を生み出すんだろう。明らかに Linuxのエゴブー自由市場は、商業ソフト屋さんのものすごい予算をもらった文書作成業者たちよりも、気高さに満ちた他者をいたわる行動を生み出すうえでうまく機能するわけだ。
FetchmailとLinuxカーネルプロジェクトがどちらも示しているのは、ほかの多くのハッカーたちのエゴにきちんとごほうびをあげれば、強力な開発者/コーディネータはインターネットを使って、共同開発者がたくさんいるメリットを享受しつつ、プロジェクトが混乱しきった修羅場に陥って崩壊するのは避けられる、ということだ。というわけで、以下はBrooksの法則に対するぼくの反対提案：
19。開発コーディネーターが、最低でもインターネットくらい使えるメディアを持っていて、圧力なしに先導するやりかたを知っている場合には、頭数は一つよりは多いほうが絶対にいい。
フリーソフト（オープンソース・ソフト）の未来は、ますますLinus のやりかたを身につけた人たちのものになっていくと思う。つまり、伽藍を後にしてバザール方式を受け入れる人たちのものだ。これは別に、個人のビジョンと才能がもはやどうでもいいということではない。むしろ、フリーソフト/オープンソースの最先端は、個人のビジョンと才能を出発点としつつも、それをボランタリーな利害/興味コミュニティの構築によって増幅する人々のものだと思う。
そしてこれは、単に「フリー」ソフト（オープンソース・ソフト）だけの未来像ではないのかも知れない。問題解決にあたって、Linux コミュニティが動員できるほどの才能プールに太刀打ちできる商業デベロッパは存在しない。Fetchmailに貢献してくれた200人以上を雇える財力を持つようなデベロッパですら、ごくわずかしかいない！
もしかすると、最終的にフリーソフト/オープンソース文化が勝利するのは、協力が道徳的に正しいとかソフト「ためこみ」が道徳的にまちがってるとかいう理由のためではなく（ちなみに後者については、Linusもぼくもそうは思わない）、単に商業ソフトの世界が、ある問題に有能な人々の時間を幾桁も多くそそぎ込めるフリーソフト/ オープンソース界と、進化上の軍事競争で張り合えなくなるからかもしれない。
投稿順が前後しました こちらがＨＰのあたま
http://www.tlug.jp/docs/cathedral-bazaar/cathedral-paper-jp.html
伽藍とバザール
(The Cathedral and the Bazaar)
by Eric S. Raymond
Translated by 山形浩生訳
原文の最新版はhttp://sa gan.earthspace.net/~esr/writings/cathedral-bazaar/にて各種フォーマットで入手可能。
翻訳のPostscript版は http://www.ltokyo.com/yamagata/cathedral.ps にある。
$Date: 1998/03/13 22:48:58 $, 1998/03/25訳了
___________________________________
この論文ではまず、大成功したフリーソフト/オープンソースプロジェクトfetchmailを分析する。このソフトは、Linuxの歴史から導かれる、ソフト工学についての意外な理論を試すという意図で実施されたプロジェクトである。本論ではその理論を、二種類の根本的にちがった開発スタイルという形で論じている。一つはFSFやそのまねっ子たちの「伽藍」モデルで、それに対するのがLinux界の「バザール」モデルだ。この2つのモデルが、ソフトのデバッグ作業の性質に関する、正反対の前提からそれぞれ生じていることを示す。続いて Linux体験に基づき、「目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない」という仮説を支持する議論を展開し、利己的エージェントによる自己修正システムとの有益な対比をしてみる。そしてこの洞察がソフトウェアの未来に対して持つ意味について、いくつか考察を行って結論としている。
1～14まである タイトル一覧は省略
1。伽藍方式とバザール方式
Linuxは破壊的存在なり。インターネットのかぼそい糸だけで結ばれた、地球全体に散らばった数千人の開発者たちが片手間にハッキングするだけで、超一流のOSが魔法みたいに編み出されてしまうなんて、ほんの5年前でさえだれも想像すらできなかったんだから。
ぼくもできなかった。Linuxがぼくのレーダー画面に泳ぎ着いたのは 1993年の頭だったけれど、その頃ぼくはすでにUnixやフリーソフト開発に10年以上も関わってきていた。1980年代半ば、ぼくは最初期のGNU 協力者の一人だったし、ネット上にかなりのフリーソフトもリリースして、いまでも広く使われているようなプログラムをいくつか（nethack、 Emacs VCモードとGUDモード、xlifeなど）単独または共同で開発してきた。だから、もうやり方はわかってるもんだと思いこんでいた。
Linuxは、ぼくがわかっているつもりでいたものを、大幅にひっくりかえしてくれた。それまでだって、小さなツールや高速プロトタイプ作成、進化的プログラミングといったUnixの福音は説き続けてはいた。でももっと上のレベルでは何かどうしようもない複雑な部分がでてきて、もっと中央集権的で、アプリオリなアプローチが必要になってくるものだとも思っていた。一番だいじなソフト（OSや、Emacsみたいな本当に大規模なツール）は伽藍のように組み立てられなきゃダメで、一人のウィザードか魔術師の小集団が、まったく孤立して慎重に組み立てあげるべきもので、完成するまでベータ版も出さないようでなくちゃダメだと思っていた。
だからLinus Torvaldsの開発スタイル――はやめにしょっちゅうリリース、任せられるものはなんでも任して、乱交まがいになんでもオープンにする――にはまったく驚かされた。静かで荘厳な伽藍づくりなんかない――Linuxコミュニティはむしろ、いろんな作業やアプローチが渦を巻く、でかい騒がしいバザールに似ているみたいだった（これをまさに象徴しているのがLinuxのアーカイブサイトで、ここはどこのだれからでもソフトを受け入れてしまう）。そしてそこから一貫した安定なシステムが出てくるなんて、奇跡がいくつも続かなければ不可能に思えた。
このバザール方式がどういうわけかまともに機能するらしく、しかもみごとな結果を生むなんて、衝撃以外の何物でもなかった。この世界の様子を学ぶにあたって、ぼくは個別のプロジェクトだけでなく、なぜLinux界が混乱のうちに崩壊しないのか、それどころかなぜ、伽藍建設者たちの想像を絶するスピードで、続々と強みを発揮し続けられるのかを理解しようとしてきた。
1996年半ばには、答がわかりかけてきたような気がした。そしてその頃まったくの偶然から、自分の理論を試してみる完璧な機会がやってきた。意識的にバザール方式で運営できるようなフリーソフトプロジェクトという形で。そこでバザール方式を試してみた――大成功。
というわけでこれから、そのプロジェクトの話をしようではないの。そしてそれを使って、上手なフリーソフト開発についていくつかアフォリズムを提案してみよう。全部が全部、Linuxの世界で学んだことばかりではないけれど、そういうものでもLinux界がすごくいい例になってることがわかるはず。ぼくが正しければ、なぜLinux コミュニティがこんなにいいソフトを続々と生み出せるのか、みんなにもずばりわかるはず――そしてみんなももっと生産的になれるはずなんだ。
週刊ポスト 08／21・28号
日本人よ、覚醒せよ！
〈世間〉呉智英 〈犯罪〉佐野眞一 〈老後〉上野千鶴子 〈地方自治〉片山善博 〈ライフワーク〉松平定知 〈婚活〉田渕久美子
〈地方自治〉片山善博
・・・・・・省略
いずれにしても、今の全国知事会は、国が持っているカネと権力をいかに自分たちのものにするかという “圧力団体” としての存在になり下がっているといわざるを得ません。
『 住民自身が自治体を動かせ 』
なぜこんな事態になってしまったのか。
まず、知事と地方議会のレベルの低さが問題です。
知事が議会で何をしているかというと、役人が用意した文書を読んでいるだけのケースがほとんどです。 橋下さんのように、役人が作り上げてきた無駄遣いを全て排除するといって、彼らと真っ正面から対峙している知事は非常に少ない。
現在の首長のほとんどは、「LEADER」ではなく、「READER」にすぎないのです。
一方で、その知事の能力をチェックすべき地方議会も機能不全に陥っています。
私は、「是認率」が100％に近いシステムというのは、まったく機能していないと考えています。つまり、案が上がってきて、ほとんど全て「いいよ」と通してしまうシステムは、そもそも存在意義がない。
一部の自治体を除いて、現在の地方議会は、知事から予算案が提出されるとほとんど意義が出されることなく通してしまう。
例えば、借金まみれの地方議会で、ハコモノや無駄な道路を建設するような予算案が出てきたとします。 それでも、県議会の議員たちは、「あとで国が地方交付税で補塡してくれるから大丈夫」と思っているから、簡単に通してしまうケースが圧倒的に多い。予算案がひっくり返さることなど、ほとんどありません。
知事と地方議会がこんな体たらくでは、無駄遣いが止まるはずがない。
さらにいえば、住民の、地方自治への意識の低さも問題です。４年に一度の選挙のときだけ、儀式のように駆り出されるだけで、住民が自分の考えを表明したり、何かを変えろと叫んだりすることはまず、ない。
知事や地方議会の議員には、「住民の方は、そんなに難しいことを考えなくていいんですよ、居眠りして草でも食(は)んでなさい」という思想があるように見えます。私はこれを「放牧思想」と呼んでいますが、それに住民たちも甘んじておるのではないでしょうか。
「文書読むだけ知事」、「ノーチェック地方議会」、そして「モノをいわない住民たち」、それらを放置したまま全国知事会のいいなりに 「地方分権」 が進めばどうなるか、議会からもまるでチェックを受けないまま、国から奪い取ったカネと権力に驕る “腐った首長” ばかりを増殖させてしまうことになる。
リンカーン・元米大統領の言葉をもじれば、「知事の知事による知事のための地方分権」 になっているのです。
では、どうすればいいのでしょうか。本当に必要なのは「住民から始まる地方分権」です。
例えば、大きなハコモノ建設やダムのような大型公共事業が本当に必要なのか、それらのために地方債を発行（借金）すべきか否かなど、政策実施によって住民に負担が生じる場合には、事前に住民投票をする仕組みを作ればいい。要するに、「住民が自分の責任で判断していく」 という習慣をつけなければいけません。
政策決定の過程を、「住民が自治体にコントロールされる」 ままにしていては真の地方分権ではない。住民たちが草のレベルで、自分たちの住む街にとって必要な政策課題とは何かを明らかにし、それを解決してくれる政治家、政党を選んでいくという下から上への方向性を確立することこそ重要なのです。
その意味で、総選挙に向けた民主党の政策集に、 《 住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、「住民投票法」を制定する 》 と記されている点は画期的であり、評価しています。
そして、そこにある 「真の地方分権」 の芽がきちんと花開くのか、住民自身も自治に対する意識を新たにし、監視していかなければなりません。
５９ ページ
岡崎市の議会事務局に電話で聞きました、
過去４年間の「是認率」が100％でした
８／３０ 衆議員選挙でもし政権交代が現実になれば、「政治が変わる」という成功体験が手に入ります
後に続く、成功体験の積み重ねが楽しみ！！！
住民もチャレンジできますね！！！
いままでの挫折体験の積み重ねから、解放される時代が始まることを期待します
http://ryumurakami.jmm.co.jp/
Q.1025 配信日：2009年08月24日 NEW
総選挙は、民主党の優位が伝えられています。政権交代が実現した場合、日本の経済状況は変化するのでしょうか。変化するとしたら、どういう変化が予想されるのでしょう。
全文はＨＰで
下は、配信されたメルマガを、ほとんど省略した、後の、ほんの一部分です
[JMM546M] 政権交代で日本の経済状況は変化するか？
■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
米国などのように政権が変わると官僚も変わり、政治が、官僚に大きく依存することなく意思決定を行う、いわゆるポリティカル・アポインティーのような制度が、わが国でも直ぐにできるとは思いませんが、できれば早期に、政治が、国民の考え方を汲み上げて、それを実際の政策立案に生かせるような仕組みが出来ることを期待します。
そうしたシステムができれば、今まで、「何も政治には期待できない」という先入観を持ってきた人々のスタンスも、多少、変わるかもしれません。それが現実味を帯びてくると、国民の政治に対する関心も高まると考えます。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
■ 山崎元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
社会的に富の分配を伴う福祉が必要だとすると、大きな官僚機構や公共事業を通じて行う施策よりも、直接的に無駄なく分配を行うことが出来ます。
それにしても、小泉純一郎元首相が言った「自民党をぶっ壊す！」という宣言が、想像を超える完璧さで実現しつつあることには「感動」します。これは、約束の範囲を超えて実現された「超公約」として長く記憶に残りそうです。
経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元
( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ )
郵政株「外資に渡せぬ」
アサヒ・コム マイタウン 愛知 に記事がありました
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000420908240003
郵政株「外資に渡せぬ」
2009年08月24日
【全国局長会「過疎地切り捨ての恐れ」】
●売却凍結の民主支持
郵政グループ株を「ハゲタカファンド」に売り渡すな――。０５年の郵政選挙前までは自民党の強力な支援団体だった全国郵便局長会が、今回の衆院選で初めて公然と民主党支持を打ち出した。狙いは、政府が保有する郵政グループ株の売却凍結。ハゲタカファンドと呼ばれる外国資本が大株主になると、「過疎地の郵便局は『不採算』と、切り捨てられる」と見ているためだ。（青瀬健）
客に笑顔で接する水上簡易郵便局の西尾直美局長＝岐阜県瑞浪市（写真に対する説明文）
岐阜県瑞浪市の山あいの集落にある水上簡易郵便局。女性局長の西尾直美さん（４２）が笑顔で来客を迎える。訪れた近所の女性（５９）は「遠くの局まで行くのは大変。すごく重宝しています」と話す。
同郵便局は、０６年にいったん閉局された。当時の局長が高齢化し、営業を続けられなくなったためだ。だが、過疎が進む集落から街中の金融機関までは遠く、地元から「不便だ」という声が相次ぎ、０８年６月に再開された。西尾さんは「自分の住んでいる地区が衰退していくのはつらい」と局長を引き受けたという。
地域の悲願がかない再開にこぎ着けた同郵便局だが、このまま郵政民営化のスケジュールが進むと、「過疎地の郵便局は存続できなくなるかもしれない」と、全国郵便局長会の柘植芳文会長（名古屋森孝郵便局長）は指摘する。
「それどころか、『不採算』という理由で、全国で膨大な数の郵便局が廃止に追い込まれるかもしれない」。柘植会長がこう危機感を募らせる原因は、１０年度にも予定されている郵政グループの郵便貯金銀行（ゆうちょ銀行）と郵便保険会社（かんぽ生命保険）の株式の売却開始だ。
郵政民営化法は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を、１７年９月末までにすべて売却することを規定している。両社の株式を保有している日本郵政は、１０年度中に両社の上場をめざして株式の売却を始める事業計画を打ち出している。
柘植会長は「外国資本のハゲタカファンド（欧米の大手企業買収ファンド）が両社の株式を買い取って大株主になれば、採算性の低い過疎地の郵便局は切り捨てられかねない。郵便局の収入の８割以上が２社の委託料なので、これがなくなれば半数が廃局に追い込まれる」と、深刻な事態を想像する。
０５年の衆院の民営化特別委員会では民主党議員から「破綻（は・たん）した長銀に数兆円の公的資金を投入したが、アメリカの資本に買収された。二の舞いにならないのか」と問われた小泉首相（当時）が、「外国の企業にも日本の株式をどんどん買ってもらうようにしないと発展はない」と言い切っている。
全国郵便局長会が今回の衆院選で、国民新党に加え、民主党の支援を打ち出したのは、郵政株の売却阻止を何としても成し遂げたいという思いからだ。これまでも国民新党は、株式売却の一時凍結を求める法案を民主、社民両党と共同で参院に提出。０７年１２月に可決したが０８年１２月の衆院本会議では否決された。だが、「政権交代」が実現すれば、国民新党と民主党は、速やかに一時凍結法案を再提出することを０８年９月に政策合意している。局長会側は郵政民営化で先細る組織の生き残りを政権交代に賭けている。
柘植会長は言う。「未来永劫（えい・ごう）、民主党を支援するというわけではないが、今回は（郵政株の売却凍結の）政策合意に賭けてみたい」
全国郵便局長会 民営化されるまで全国特定郵便局長会（全特）として会員数２万人弱を擁し、郵政に大きな影響力を持った。「公務員」だった特定局長は選挙運動ができなかったため、ＯＢらが政治団体「大樹」をつくって自民党を支えた。「大樹」は民営化後、身分規制を解かれた現役局長も加わり「郵政政策研究会」に衣替えした。
このごろ注目している 山崎元 氏が「ＪＭＭ」に寄稿されたものを貼り付けます
他に7名が寄稿されました 下のＨＰで
小泉構造改革がなかったら日本はどうなっていたか？
http://www.jmm.co.jp/dynamic/economy/
ＪＭＭでは村上龍から投げかけられる質問に金融経済のスペシャリスト達が回答をし、
メールマガジンとして配信中です
[ JMM545M ] 小泉構造改革がなかったら日本はどうなっていたか？
2009年8月17日発行
村上龍、金融経済の専門家たちに聞く
■Ｑ：１０２４
自民党も民主党も、小泉構造改革を充分に総括していないように思えます。もし、小泉構造改革がなかったら、今ごろ日本はどうなっていたのでしょうか。
◇回答 1/8
■ 山崎元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
小泉改革については「思想」と「実行」の二つに分けて評価する必要があると思います。
基本的な思想は、（１）経済的に関わる規制を撤廃し、市場原理を活用して成長を目指し、（２）「民間でできることは民間で」というキャッチフレーズに代表されるように政府の経済活動への関与を減らし行政のスリム化・効率化を目指す、と要約できるでしょう。
一方、具体的な施策は、小泉内閣当時大きな問題だった金融機関の不良債権処理、郵政・道路公団の民営化などが付け加えられたものの、大筋は橋本内閣で実施された「日本版金融ビッグバン」を含む規制緩和と「行政改革」の路線を、「構造改革」とラベルを貼り替えて、比較的ゆったりと実施するものでした。
小泉元首相がこだわりを持ち前回総選挙の際の話題作りには大いに役立った郵政民営化でしたが、もともとの目的である郵貯と財政投融資の資金の流れを断つという事に関しては、民営化以前に財投機関債の発行と郵貯の自主運用によって既に達成されており、その後の郵政民営化自体は郵便局の経営形態を巡る争いに本質が変化しました。郵政民営化に関しては、これが行き過ぎで誤りだったとする意見もありますが（たとえば亀井静香氏）、私個人としては、スピードも遅く、単に民間会社に看板を掛け替えただけでリストラも行わず、株式売却の目処も立たない現状を見て、「実行が不十分だったのだ」と評価します。
また、ポーズの上では、官僚を叩き行政を効率化する姿勢を見せましたが、独立行政法人の改革など官僚の既得権に触る改革の多くを官僚組織に「丸投げ」した結果、行政の効率化は大きくは進まず、特に官僚の天下りを含む人事制度問題には小泉政権ではほとんど手を触れず、次の政権に先送りする形になりました。
首相官邸が予算編成と経済運営の主導権を取るという名目で設立された経済財政諮問会議も、その後、官僚機構が体よくこれを利用する単なる手続きとなりました。
これは、私の推測ですが、小泉元首相は、官僚組織の手強さを十分知っていて、在任中、官僚の特に人事問題には大きく踏み込む積もりがなかったのではないかと思います。そして、これは、後を引き継いだ安倍政権の能力を超えるテーマでした。彼が徹底的に行ったのは、旧経世会を中心とする自民党内の彼の政敵の政治力を削ぐことであったように思います。
橋本行革とも共通点がありますが、小泉改革は行政の効率化のために「財政再建」を手段としました。しかし、これも実施を官僚に委ねたためだと推測しますが、官僚が自分自身や裁量的な政策に使える費用ではなく、たとえば社会保障費の削減に鉾先が向かってしまった点が拙かったように思われます。「骨太２００６」で決まった社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑えるという方針は、ただでさえ費用のかけ方が不十分で上手く行っていなかった医療問題をクローズアップし、そこから更に予算を削減する評判の悪い政策へとつながってしまいました。
小泉元首相は、行政の非効率に問題ありと見た問題点の把握と、消費税率を引き上げると行政改革が不十分に終わると睨んだ消費税率引き上げの封印の二点に於いて、優れた直感と決断力を発揮したと思いますが、官僚組織との正面衝突を避けたために、「構造改革」の実行面が不十分になり、また幾つかのテーマについては歪んでしまったのではないかと思います。
彼も彼のブレーンも、所得の再分配による支出と政府の活動による支出の意味を正確に区別しなかった点が拙かったように思います。所得の再分配による弱者の救済は社会的にはどうしても必要であり、これ自体は、税金と補助金や保険的な仕組みを通じる単なるお金のやりとりなので、政府の「ムダづかい」的な意味を持ちません。他方、政府活動による支出は、景気対策や所得再分配の意味も持ちますが、各所に「ムダづかい」（関係者にとっては利益と権力の源泉）を含んでいます。「大きな政府」として警戒すべき支出は後者の支出です。
一方、社会保障費の削減などがクローズアップされたことや非正規労働者が増加したこともあり、小泉改革が経済的な「格差」の問題を深刻化させたような印象が世間にはあるようですが、これは必ずしも正しくないように思います。
一方、社会保障費の削減などがクローズアップされたことや非正規労働者が増加したこともあり、小泉改革が経済的な「格差」の問題を深刻化させたような印象が世間にはあるようですが、これは必ずしも正しくないように思います。
個人間の経済的な格差は急に生じたものというよりは、小泉内閣時代以前からの影響が大きいのではないでしょうか。また、たとえば製造業の派遣労働といった非正規労働を認めなければ、失業はもっと深刻化していたでしょう。派遣の拡大のような労働に於ける規制緩和は、むしろ経済的な弱者にとってプラスに働いた面が大きいと思います。
ただ、小泉改革の基本思想が格差の発生を肯定する方向のものであったことで、小泉改革が格差の原因でありこれを助長したように捉えられているように見えます。規制緩和や市場原理の活用も含めて全てを一緒くたにして、「小泉改革」として否定すべきであるかのような風潮には問題を感じます。規制を増やし、取引を不自由にすることは、国民にとって総合的にデメリットの方が大きいでしょう。
一方、「大きな政府」（＝政府活動の肥大化）を伴わない、効率が良くて透明性の高い所得再配分・セーフティーネットの仕組みは必要です。分配とセーフティーネットの問題を行政効率の問題と区別し損なったことが、小泉改革の思想上の深刻な弱点でしした。
小泉改革の思想面に関して言えば、「誤り」があったわけでは更々なく、「不足」があったというのが正しい評価ではないでしょうか。他方、小泉改革の実行面は全く不十分で、思想面を体現していたとはとても言えない代物だったということではなかったかと思います。
今後の日本が、主に後者への評価から、小泉改革の思想面をまとめて否定するような方向に進むとすれば、「産湯と一緒に赤ん坊を捨てる」ような誤りに陥りそうで心配です。
経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元
( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ )
どの政党のマニフェストも読んでいませんが「ダイヤモンドオンライン」に、
こんなＨＰががありました
いままでの “お任せ民主主義”から“草の根民主主義”の時代が訪れるのかな！！！
そこでは、市民関与の質が問われるようです
―――――
民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生
霞が関の権益を引き剥がせるか？
政権の試金石「学校理事会」という爆弾
神保哲生（ジャーナリスト）
【第6回（最終回）】 2009年08月17日
http://diamond.jp/series/admin_change/
・・・・・・――――・・・・・・
最後に
短期集中連載でお送りしてきたこの「民主党政権で日本はどう変わるか」は今回をもって終了となる。
公職選挙法で、選挙公示後のインターネットのウェブページの書き込みは、選挙ビラやチラシと同じ「図画の頒布」に当たると判断されるため、公示後に特定の政党について文章が書かれたページを更新する行為は、法に抵触する可能性があるからだ。
公示前の記事をそのまま出しておくのはかまわないが、ページを更新すると罪になるというのは、前時代的で不可解な法解釈ではあるが、公職選挙法の解釈で幅広い裁量権を持つ総務省がそう言うのだから仕方がない。
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全文はＨＰで
一部分を貼り付けます
画期的な学校理事会の中身
学校理事会は、ＰＴＡに毛が生えたような組織ではない
・・・・・・省略 また、全国の小中学校で使う教科書の検定も文科省のもとで行われるため、北海道から沖縄まで日本のすべての小中学校は、東京にある文科省が認めた教科書を使わなければならない。沖縄では2月、北海道では5月に咲く桜が、日本中の教科書で一律に4月に咲く花となっているのは、すべての教科書が東京を基準に決められているからだ。
市民参加がなければ単なる画に描いた餅
・・・・・・省略 つまり、この制度が民主党の意図するとおりに機能すれば、全国の公立の小中学校は、中央からの一律のコントロールから解放され、地域の伝統や歴史、風土や特色に合った独自の教科書を選び、独自のカリキュラム、つまり科目の選定と授業内容や授業の時間割を組めるようになる。教育委員会が行っている教員の採用も学校理事会に移譲されるので、地域ごとに地元の出身者を優先的に採用したり、特定の科目の教員を重点的に雇ったりすることもできる。これらが実現すれば、現行の全国一律の教育が、より地域の特色を活かしたものに生まれ変わる可能性は高い。 省略・・・・・・
市民参加がなければ単なる画に描いた餅
しかし一方で、仮にこのような制度ができたとしても、地域住民が積極的に参加しなければ、一部の「うるさ方」や「地元のボス」のような人たちが学校理事会を牛耳り、個人の価値観を押しつけたり、偏った教育が行われたりすることにもなりかねない。そもそも地域住民が積極的に参加し、監視しなければ、学校理事会のメンバーの選考自体が、公正なものになるかどうか怪しくなってくる。参加する市民が嫌々だったり、形だけの参加になれば、制度自体が宝の持ち腐れになる可能性もあるし、文科省の一律管理の時代よりももっと悪くなる可能性だって否定できない。
また、文科省が担保していた「全国一律」がなくなることで、地域の特色や地域ニーズが教育に反映されることはプラス面かもしれないが、その反面、教育の地域格差や偏りが出てくる可能性も否定できない。それはそれで、市場原理を導入して地域ごとに教育レベルを競わせればいいという考えもあるだろう。
民主党政権の成否を握る「市民参加」
民主党の主張する学校理事会制度がハイリスクな政策になっている理由は、いたって明快だ。それは日本では政治や行政に市民が参加する「市民参加」の歴史や伝統がまだ弱いからだ。これまで霞が関に任せきっておけばよかった時代の残滓と言えばそれまでだが、民主党が官僚支配の打破を謳っているのは、今となっては誰もが知っているはずだ。ということは、民主党政権では霞が関に代わって誰が意思決定をするのかをよく考えおく必要がある。
今回の選挙では「今回は一度民主党にまかせてみるか」という話を耳にする。政権交代がなかったことが日本の政治の最大の問題点の1つであることは間違いないので、それ自体は意味のある考え方だとは思う。しかし、民主党の政策を見る限り、民主党が「まかせる」対象でないことは最低限知っておく必要がある。
たしかに、法律をつくったり制度の大枠を決めるのは、政治の仕事だ。しかし、いったん法律や制度ができ、その運用段階になれば、民主党政権の場合、そこには政治は入ってこない。学校理事会がその典型だ。法律で文科省の権限を移譲し、地域ごとの学校理事会に一定の予算をつけるところまでは政治の仕事だ。しかし、地域ごとの学校理事会がどのように運営されるかは、もはや政治がコントロールできる領域ではない。
民主党の政策は、市民参加がなければ成り立たないものばかり
前回まで繰り返し強調してきたように、民主党が掲げる政策は、どれを取ってもより多くの市民参加がなければ成り立たないものばかりだ。官僚のコントロールを切ることを最大の眼目とする同党の政策が、もし市民参加のないまま実行されようものなら、それこそ大変なことになる。これまで運転をまかせてきた霞が関に代わって誰がハンドルを握るのか。間違っても、政治家が運転してくれるなどと思ってはいけない。また、仮に政治家に運転させることがあるとしても、われわれ市民が教習所の教官のように、横から逐一その運転を監視していなければならない。
省略・・・・・・
参加しなければ損をする可能性も
もちろん、参加するかしないかはそれぞれの勝手だが、参加しなければ損をする可能性が大きいということだ。もっとも、頼みもしないのに誰かがあなたの利害をおもんぱかってくれるのが当たり前だったことのほうが、むしろ特殊な時代の産物だったと言うべきなのかもしれないが。
民主党の政策には、行政より市民、霞が関の中央官庁より地方自治体、東京より地域への権限委譲を伴うものが圧倒的に多い。そして、民主党はそれを情報公開の徹底により本気で実現しようとしているように筆者には見える。言い換えればそれは、市民の自立（そして自律）と自治に大きな信頼を置く政策だ。そうした政策が実施されたとき、もし最も基本的な単位である市民側に意識も覚悟もなければ、民主党政権は大失敗に終わる可能性がある。
省略・・・・・・
飲酒運転厳罰化が日本を滅ぼす
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=10686 （見出しのみ）
という見出しの記事がありました
これからを考えるために、参考になるかな？
たくさん省略したので、原典をご確認ください
飲酒運転厳罰化が日本を滅ぼす
堺屋太一 『 憂いの熱弁 』
“自民・民主のマニフェストから見える日本の未来”
週刊朝日 ９月４日号
30・31ページ
・・・・・・省略
自分のお金を使う人は、他人のお金を使う人より利口である。 （省略） いちばん利口なのは減税して個人のお金にすること、その次は、市町村のお金、その次が都道府県のお金、最悪なのが国、あるいは国営企業のお金です。
省略・・・・・・
その後、「かくてはならじ」と官僚が巻き返し、国民に官僚都合の価値観を刷り込んだ。その結果、バラマキがやたら好まれる選挙になってしまった。官僚は、「今こそ官僚が強くなるのです。日本国民は官僚に期待します」と自ら豪語するにいたっています。
省略・・・・・・
飲酒運転規制にかかわる情報統制です。
日本で飲酒運転による現行犯逮捕の基準は、呼気中のアルコール濃度が１リットルあたり0・15ｍｇですが、フランスやアメリカなど世界で一般的なのは0・4ｍｇ、緩い国では、0・45ｍｇまで認めています。
（省略） 全く人が歩いていない。この悲惨な状況を作った大きな原因の一つが、飲酒運転取り締まり強化、厳罰化なのです。
子育てについてもそうです。
省略・・・・・・
アメリカの出生率を先進国で第一位にまで高くしたのは、子育てシステムの市場化、つまり規制緩和です。
アメリカでは、高齢者でも女子大生でも、登録すればいつでもベビーシッターになれる。それで、安価に、電話一本でいつでもベビーシッターを頼める便利な社会になっている。
官僚依存の体質をどう断ち切るか
ところが日本では、逆に統制して、アメリカのように自由にベビーシッターとして安く働くことは、派遣労働としていけない。税金を使って公立の託児所をつくろうとか、子育て手当を出して共稼ぎしなくてもいいようにしようとしているわけで、すべてに逆行しているのです。
最低賃金、最低保障とつく政策は、官僚が統制して最低の人びとを増やそうという政策です。同時に選択の自由をなくそうとしているのです。
自民党と民主党は今度の選挙で、これを競争しだしたんですね。
省略・・・・・・
公務員改革の本当の必要性は、官僚たちが官僚自身の利益を追求し、国家国民のためを考えられない仕組みになっていること。官僚の人事は官僚仲間の評判で決まり、国民の審判を受けません。今や日本国民は、官僚に人生の順序から楽しみまで定義された「規制生活」に閉じ込められていく。
日本の自殺者数は、先進国の中でロシアと一、二を争う多さです。今年は３万４千人を超える勢いです。 この人たちが自殺するのは、多重債務など金銭的な問題ばかりではありません。自由と選択のない息の詰まるような社会の中で、いったん失敗したことが、その人の一生の逃げ場をなくすからです。
この官僚統制下の社会で、自殺をなくすにはどうするか。「自殺防止省」をつくれば、そこに何兆円もの予算をかけて防止することでしょう。そして、また、そこに官僚が増える。
この官僚依存のサイクルをどう断ち切るか。今回の選挙では、それが見えないのです。
構成 本誌 川村昌代
問題は「官僚支配」ではない
http://allatanys.jp/B001/UGC020004820090908COK00381.html
新聞案内人
2009年09月09日
森信 茂樹 中央大学法科大学院教授 経歴はこちら>>
問題は「官僚支配」ではない（1/3）
衆院選の民主党勝因の一つに、脱官僚支配への国民の期待がある。
日経は9月1日付の「政治主導の改革で成長と社会の安定を」と題する社説で、「官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えること…を期待したい」としつつ、官僚を上手に利用して政治主導への転換を説く。朝日は9月２日付社説で、「官僚への丸投げでなく、政権党が責任を持って決める。これが民主党の掲げる政権主導のシステムだ」としつつ、政と官の新たな協働を訴えている。
○違和感のある批判
省略・・・・・・
→次ページに続く（意思決定は政治家がしてきた）
私自身が長年関与してきた歳入予算・税制の意思決定方式を見ても、自民党税調の幹部が、党の政調各部会から出てきた税制改正要望を、一つずつ ○だ、×だといって査定、つまり最終決定をしており、官僚支配とは真逆の実態がある。深い経験と高い見識に基づき政治家が意思決定している事実があり、それは制度というより政治家の資質によるというのが実感である。
では、わが国における官僚支配とは本当なのか。その実態は何だろうか。
○混在する２つの論点
私は、官僚支配批判には大きく2つの論点が混在していると考えている。１つは、官僚内閣制批判である。このコンセプトを作った飯尾潤・政策研究大学院大学教授は、「日本においては、政治家が立法権を担い行政権を担う主体が官僚というように議院内閣制は変質し、政府における最終的意思決定の責任が不明確化している。その結果、意思決定中枢が空洞化して、寄せ集めの政策しか打ち出せないという大きな問題が生じている」（「日本の統治構造」中公新書）としている。つまり、問題の本質は、政府の意思決定の無責任体質である。
この点について新政権は、政府と与党の2元的意思決定を改めるべく、政治家100人を各省に送り込み、一元的意思決定を明言しているので、大いに期待したい。
→次ページに続く（より深刻な問題は…）
もう一つの論点は、より深刻な問題である。それは、バブル経済に対する適切な財政・金融政策をとらず、バブル発生を許容し、崩壊過程における不良債権処理を長引かせ、「失われた10年」と称される経済失政が生じたこと、その後の霞が関不祥事、年金記録問題、官製談合にはじまるかずかずのスキャンダルが、官僚制度への国民の信頼を大きく損なわせたことである。この背景には、与党政治家との長年のなれ合いが気の緩みを引き起こしたという要因のほかに、官僚が、アカデミズムや専門的知識を軽視し、「段取り、はこび、おさめ」こそ腕の見せどころとばかりに政治家への根回しにエネルギーを集中させ、専門的知識を磨くことを怠ってきたという実態がある。
○官僚の質の劣化を防げ
後者の問題は、官僚内閣制を打破してもただちに改まるというものではない。つまり、世間から批判を浴びている官僚バッシングの本質は、官僚支配というよりも、「官僚の質の劣化」である。それを食い止め、官僚に対する世の中の信頼を取り戻すためには、政治家への根回しや国会対策に費やす時間を減らし、政策に関する専門的知識を磨くことにつきる。このためには、アカデミズムやシンクタンクの知恵をうまく活用することも必要である。
政治家やマスコミも、一方的な官僚バッシングを続けると、彼らのやる気を損なわせたり、新たに優れた人材が入ってこなくなる。官僚の専門的能力の向上という課題に真剣に取り組んでいかないと、そのつけは国民に回ってくる。新政権の下で、官僚は専門的知見を磨き、そのアドバイスに基づき、政治家が民意を反映させた政策決定を行うことが、内閣で一元的に行われることを期待したい。
それでは政治家は何をやるの？
http://allatanys.jp/B001/UGC020004920090910COK00382.html
新聞案内人
2009年09月10日
島 脩 元読売新聞編集局長 経歴はこちら>>
それでは政治家は何をやるの？（1/3）
新政権の副総理兼国家戦略担当相に就任する菅直人氏は、この６月にイギリスを訪れ、現職閣僚や国会議員25人と会って意見を交わした。「日本では官僚が法案を作り、成立のために国会の根回しまでやっている」と言ったら、「それでは政治家は何をやっているの」と聞かれた。
この当然の疑問に対する回答を衆院選マニフェストにいかに説得力を持って書き込むか、それが議会政治の母国視察の目的であった。
わが国は、英国型の議院内閣制をとっているが、国会は米国議会の仕組みをかなり取り入れている。憲法と同じように国会法もＧＨＱ（連合国軍最高司令部）主導で制定されたからである。
省略・・・・・・
→次ページに続く（族議員化が大きな誤算）
省略・・・・・・
多くの「族議員」を抱えて、個々の議員が持ち込む選挙区からの陳情すべてを派内で処理し、「総合商社」と称する大派閥があった。金権主義的風潮が広がり、政官癒着が深まって、「諸悪の根源は選挙制度」と批判され、抜本改革となった。それが政権交代をもたらし、民主党は「国のかたちの大改革」を公約している。
○英国の官僚は内閣をサポートする専門家集団
イギリスでは、省庁間の調整や与野党への説明などは、政治家である副大臣や政務官の仕事であり、官僚組織は、内閣をサポートする専門家集団と位置付けられている。
民主党は、同様に、首相官邸や各省庁に100人の政治家を送り込み、内閣と党の一体化を図り、政策決定は内閣に一元化する。
自民党政権下でも70人の議員が政府入りしているから、数の上では驚くほどのことではないが、民主党の場合は、政治的な根回しは官僚の仕事とせず、副大臣や政務官が行うイギリス方式を導入する。国会答弁も大臣が自らの考えを述べる。
省略・・・・・・
○「平成のＧＨＱ」と中央官僚から恐れられ…
日本経済新聞によれば、民主党の国家戦略局構想は、中央省庁の官僚たちから「平成のＧＨＱ」と言われているという。
予算の無駄遣いを調査して行政に切り込む「行政刷新会議」と合わせ、官僚主導から政治家主導への移行をじっくり見極めたいと思う
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