地方分権

今、多くの政治家が地方分権、道州制に動いています。

それ自体は異論のないものと感じられますが、財源がどちらへどの程度傾くかだけが焦点のようで、具体的な行政改革、組織の改革は進んでいないようです。宮崎県も、大阪府も。

しかし、権力が地方に降りてきた場合に、きちんとそれを受け取る準備はできているのでしょうか。


官僚のあり方には弊害が生じてきていますが、国家のありようを問うために目指して勝ち取った国家公務員（今でもどれだけの人がその気概を持っているのかわかりませんが、、、）に勝る能力と意欲が地方公務員にあるのかどうか。地方公務員による官僚組織はもっとかたい殻を持った組織と言えるのかもしれません。

そうした集積し、巨大化したその組織を現実の動く機能的な組織に変えることができるのか、肥大化した、無用の長物をどこまでスリムにし、活動的にできるのか、、、、いくら、国以上に首長の権限が大きいと言えども首長一人の個性や能力で改革できるのか、持続して行けるのかはなはだ疑問です。


組織の改革、とは難しいものです。私の建築の師「内井昭蔵」は個性を生かしながら組織の仕組みを作っておりました。創造的な建築を作るためには創造的な組織のあり方が不可欠であると。


創造的な地方自治のあり方とは何か、それを実現するための組織のあり方とは何かを考える必要があります。それが首長の責務です。


組織とはコンセンサスで成り立っているものです。そのコンセンサスを得てゆくプロセスはすべての組織の宿命です。係員、係長、課長、部長、局長、、、、と書類の右上に配列される承認印が示すような、かたい殻の中の一元的、一直線的なプロセスではなく、多元的な、多次元的な、プロセスが必要ではないでしょうか。

そこにピラミッド形式の組織のあり方を緩めてゆく手がかりがあるように感じています。


地方公務員には「国家のありよう」といった国家公務員の崇高な志は必要ありません。むしろ、市民や地域がどうあるべきかと視点を下し、自分たちのライフデザインをどうするのか、それをともに考える土壌が必要です。

地方自治とは市民に直結しています。市民一人ひとり、職員一人ひとり、が上下の関係を捨てグループセッションのようにコンセンサスをとってゆくことが必要ではないでしょうか。個人を生かし、個人がチームとしてつながり、セッションのように合意形成してゆく、そんなイメージを抱いています。