地方分権の先鋒

地方分権の先鋒、東国原知事と橋下知事。いくら権限や財源を地方に取り込んでも、それを行使する体制ができているのかどうか、、、。宮崎県と崖っぷち大阪府の地方分権の取り組みは進んでいるのでしょうか？

宮崎県ではいくつかのビジョン策定が行われているようですが、行政改革自体はまだまだ、意識の改革、それも談合事件からの脱却、信頼回復期との捉え方です。しばらくは、マンゴーに頼るしかなさそうです。

行政改革は３つの改革が実施されています。（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000085554.pdf　より）

１ 意識改革「お役所仕事」からの脱却や入札談合事件等の不祥事により失墜した県政の信頼回復のため、公務員倫理の確立や法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、職員一人ひとりの意識改革を推進し、柔軟な発想と明確なコスト意識を持って職務を遂行するという組織風土の形成を図ります。

○ 公務員倫理の確立（｢職員倫理規程｣等の制定、コンプライアンス推進体制の整備、「公益通報制度」の充実強化、 公共工事の入札・契約業務等に係る談合の記録、公表）
○ 組織風土改革の推進（各職場で、ワンランクアップの県民サービス向上の取組み、「部局マニフェスト」の実施、「職員提案」の実施、職員の自主的な地域活動参加を促す指針の作成、程度）
○ 人材育成の推進（ 自己啓発支援、職場研修及び職場外研修の充実、職種間交流や外部との人事交流）

２ 経営改革　　はコストダウンだけですべてを黒字にしようとする大胆な試みです。県立病院の経営も経費削減で患者や医師が戻ってくるなら、苦労はありません。

３ 協働改革　　といっても、知事と県民との交流が中心で、「県民ブレーン座談会」、「県民フォーラム（公開討論会）」の開催。職員の姿が見えてきません、、、、、。

一方、大阪府ではもう少し改革が進んでいるようです。意識の改革から、実践へ取り組み始めているようです。部局長マニフェストと3人の副市長による6つの部局横断課題のマネージメント。
（http://www.pref.osaka.jp/kikaku/b_manifesto/home.html　より）

「大阪府では、この４月から、組織強化を図るため「戦略本部体制」をスタートさせています。
私は、この体制の下で、大阪府庁という組織が一丸となって「変革と挑戦」を続けるような仕組み、府民の視点で施策の効果を点検し、改善点を見出し、反映させる仕組みを確立したいと考えています。
その肝となるのが「部局長マニフェスト」です。
これは、部局長自身が、府としての大きな方向性の下で、自らの部門が遂行する戦略目標や具体的な成果指標を掲げ、知事である私との間でその実現を “約束”し府民の皆さんに公表するものです。」

それはアウトプットとアウトカムを区別して考えられたものです、、、、。

しかしながら、その重要なアウトカムを（課題→アウトカム）の順に見ていると、

１．大阪の地域力の再生→住民や地域団体等の地域活動への参加拡大により、府民の「地域力再生」の実感の向上を目指します。

２．大阪・関西発“地方分権改革”の推進→地方分権に関する府民の認知度・期待度の向上を目指します。

３．都市魅力創造→府民の大阪への「愛着心」や「活気・にぎわい」などの満足度向上を目指します。

４．新エネルギー都市大阪づくり→「エコカーの普及」についての府民の実感の向上を目指します。

５．障がい者雇用の促進→「障がい者が働き、自立した生活を送ることができる社会づくり」に対する府民の実感の向上をめざします。

６．大阪の高校教育のあり方→大阪の高校教育に関する府民の満足度の向上を目指します。

となります。でも、認知度、期待度、実感、満足度、それらは具体的な成果ではありませんね。

意識の改革だけが先行するのではなく、意識と実践とを同時に改革してこそ、改革が進むのではないかと考えます。実践の中でこそ、鍛えられると思うのです。府民の期待も、財政の窮乏も待ってはくれないはずです。

横断課題を全局をあげて取り組む意欲があるのかどうか、そのためには何を解体し、何を融合しなければならないのか、、、、、組織の創造的改革なしに、創造的な回答を提示することは不可能です。

「これまでの府政運営では「目標設定と責任の所在が曖昧」「ＰＤＣＡサイクルの機能が不十分」といった課題がありました。
「ＰＤＣＡサイクル」とは、Plan（立案・計画），Do（実施），Check（検証・評価），Act/Action（改善・見直し）の頭文字を取ったもので、計画から見直しまでを一環して行い，さらにそれを次の計画に活かす仕組み。この点を改善し、府としての組織目標を全庁で共有し、その達成を目指すため、「部局長マニフェスト」を制度化しました。 部局長マニフェストは、施策の取組段階ごとに目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを常に意識しながら、その達成を目指す仕組みです。」

PDCAサイクルとは高度成長期に、製造業での生産管理や品質管理の効率化を推進するために考案された戦術であったはずです。いまどき、「PDCAサイクル」なんて言っているのは地方自治体くらいじゃないでしょうか。Plan→Do→Check→Act/Action、そんなにまっすぐには進みませんし、Planの前に膨大な分析が入り、Doの前に何度もCheckが入るものです。

やはり、まだまだ民間の先進企業の業務意識や体制とのずれは大きいのではないでしょうか。