うちの集落のスポンサーになりませんか

「うちの集落のスポンサーになりませんか――。新潟県十日町市松代地区の峠、蓬平の２集落が、４月から里山の再生を支援する企業を募集する。


同市、津南町を舞台に３年に１度開催される現代アートの国際展「大地の芸術祭」の一環で企画された。


出資企業には、
〈１〉集落内に設置されたアート作品のスポンサー契約
〈２〉地元の田んぼで収穫されるコメの契約栽培（１～２ヘクタール分）
〈３〉社員研修などとして年３回の体験交流活動――をセットで提供する。
出資金は、芸術祭の運営費や集落での活性化事業などに充てられる。


契約期間は原則３年間で、出資額は集落や契約栽培の面積に応じ、年額３０２万～４９４万円。４月から首都圏の企業や大学など３５０団体を対象にダイレクトメールなどで募集を始める。


出資を募る２集落は、いずれも市街地から１５キロ以上離れ、棚田が連なる中山間地に位置する。過疎化を何とか食い止めようと、スポンサー探しに手を挙げた。

３１世帯６５人の峠集落は、住民の半数以上が６５歳以上と高齢化が進む。２００６年の芸術祭で日大の学生らと協力して作品を制作。今夏の芸術祭でも、空き家を利用し、住民と学生らが来訪者にコロッケを振る舞う「コロッケハウス」が出展される。（2009年3月24日16時26分 読売新聞）」


未来の見えない農村地域の発する声をどのように受信し、文化や環境などに関心を示す企業が地域の活動にどこまで取り組めるか、楽しみな企画です。

80年代に企業が意欲的に取り組んだメセナ「企業の行う芸術文化支援活動」は一時的なものに終わってしまいました。芸術分野をリードしていたセゾンミュージアムが閉鎖されて、西武百貨店もその先進性や華やかさが失われてしまいました。サントリーミュージアム「天保山」も閉鎖が決まったようです。

今、企業の視線はエコを中心とした環境や福祉に対する「社会貢献活動」に変わってきました。これらも一過性のものになるのでしょうか。

ルーチンワークの多い企業活動、減点主義の経営管理、そうした実務にまじめに取り組む企業にとって、若い学生たちや意欲的な市民がボランティアによって大切なことを学んでゆくように、こうした新たな試みを勇敢に進めてゆくことから学ぶことはとても多いのではないでしょうか。

一方で、先に声を発して自立した町「矢祭町」には名誉市民になりたいと言って町を支援する著名人が多くいるそうです。

彼らは町において、講演会など、啓蒙支援活動を頻繁に行っているそうです。柳田邦男氏、櫻井よし子氏、、、。地域が自由や理想を発信し、その活力に応える支援者。彼らも町の活動から勇気と希望を授けられ、自らの活動に活力を与えているのではないでしょうか。

そうした、互いの活力を相互に交換させ、関係づけてゆくことが社会における自らの立場を社会に向けて発信しているようでなりません。PR　パブリックリレーションですね。

PR、地域も企業ももっと深く考える必要がありそうです。

郵政民営化は圧倒的な民意ではなかったのかな

今社会は地方分権化へ。しかし、地方のあり方は旧態然としたままで、財源だけ地方によこせという要求は中身のない議論に陥りかねません。 何より、自民も民主も掛け声は地方分権化であり、その違いもわかりにくい。

そして、二党とも同じように郵政民営化に逆行するような方向です。

4年前、世襲制や税金よる施設を借上げる利権としての「特定郵便局」に疑問を持ったものでした。しかも、地方に分散しているというように見えて、都心のある地域には一方的に集中しているのです。

「特定郵便局（とくていゆうびんきょく）は、郵政民営化以前に存在した郵便局の分類のひとつである。郵便局には他に普通郵便局と簡易郵便局があるが、全郵便局の約4分の3が特定郵便局であった。

1871年の郵便制度発足時に、「三等郵便局」制度に由来する。三等郵便局は明治時代に公費で郵便局を全国に設置することが財政的に難しかった中で全国にいち早く郵便制度を浸透させるため、郵便の取り扱いを地域の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させて、事業を委託する形で設置された郵便局である。」

しかし、現代では制度が確立し、その状況は変わっています。

「特定郵便局長の任用は自由任用である。25歳以上（一定条件の場所では30歳以上）から55歳以下で公務員としての欠格事由に該当しない場合には応募することができた。だが、特定郵便局長は公募がほとんどなく、事実上特定の関係者（主に局長の親族）しか知り得なかったこと、自営業としての性格も持っていたことから、事実上の公職の世襲という指摘がなされてきた。

特定郵便局の局舎は、それぞれの局により異なるが、国営局舎、自営局舎（個人・企業他）とあり、その他に郵政福祉などの外郭団体が有している場合もある。
かつての国営局舎は国（公社化以降は日本郵政公社）が所有しており、改築等も国（または公社）の費用により行われていた。自営局舎は、その名の通り特定郵便局長が個人で土地、局舎を有しており、書類上、日本郵政公社が借り上げている形になっており、国が局長に対して家賃等を払っていた。」
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80　より）

制度が硬直化し、有益な利益が古い利権となって、過疎化へ進む地方を阻害するものになるのではないでしょうか。利権は利益の見えない所へは手を伸ばさないはずです。むしろ、新たな民によるネットワークを構築すること、それを進めてゆくことが、地方分権化に進む地方自治においても必要なことではないでしょうか。

今しかし、それは「地方分権」という大波の中に忘れ去られようとしています、、、、。

ドラマティック

ドラマの様相が変わってきたように思います。
それらはTVの画面の中ではなく、いつでもどこでも見れるようになりました。http://youtubetvdoramadouga.blog111.fc2.com/　などで自由に見ることができます。1週間ごとに間を置きながら見るより、むしろ１０－１２話程度の１クールの全体像やそのストーリーははっきり見えてくるのです。


歌舞伎のように大見えを切るのでもなく、大根役者のように大げさな身振りをさせるのでもなく、多くのドラマがごく自然な姿勢で、私たちの目線から描かれるようになっています。

医師や政治家の倫理問題、脳科学や物理学への興味、チームやプロジェクト室の記述、現代社会の問題がそのままストーリーとなってドラマが制作されています。

ドラマのエンディングには、「このドラマはフィクションです」とテロップが流れてきます。ドラマとはフィクションのはずなのですが、ドラマとドキュメントとの違いが分かりにくくなってきたのかもしれません。そこには社会の中にごく自然にあるストーリーがしっかりと描かれるようになっています。

ドラマとは決してドラマティックなものではありません。むしろドラマとはストーリーであり、ストーリーを秩序立てて構築し、きちんと基盤をつくり、環境を整備することが不可欠です。それこそが新しいドラマティック＝劇的様相なのではないでしょうか。

劇場型政治と言われたり、政治は劇的であると言われたりします。小泉もオバマも。しかし、劇的状況とは、劇薬のようなものではなく、それは、ストーリーがあって、基盤が築かれ、環境が整備されて生まれるものではないでしょうか。「CHANGE」はひとつのドラマである。

それは地域をつくる根本でもあって、もちろん建築をつくる根本でもあって、ストーリーだとか、ビジョンだとか、コンセプトだとか呼ばれています。

釧路公立大学 地域経済研究センター

90年代後半より、様々な形で産学連携が進んできました。商工会議所主導によるネットワーク構築、リエゾンオフィスによる大学と地域の連携、TLOによる高度技術の開発、、、、。
釧路では大学主導の地域経済にかかわる研究が行われているようです。

「1999年6月に設立された地域経済研究センターは、地域に開かれた大学の研究機関として、社会科学系の地方の研究機関として、さらに地域のシンクタンクとして、新しい地域研究の取り組みに挑戦してきました。

様々な地域の課題に対してどのような形で地域研究として応えていけばいいのか、限られた体制、資金でいかに効果的な研究プロジェクトを組織し、コーディネートしていけるのか。まだまだ模索しながら取り組む日々ですが、大学が担うべき新たな役割を目指して、たゆまず歩んでいきたいと思っております。

今後とも、地域経済研究センターの地域研究活動によって広がる環のなかから、新たな地域創造の機運が生まれることを願っています。」（http://www.kushiro-pu.ac.jp/center/message.html　より）

受託研究や自主研究などの地域研究の一つ一つを共同研究プロジェクトとしてセンター内に立ち上げ、民間や行政、他大学の研究者を客員研究員として迎え、その研究体制を整備しています。また、フォーラムやセミナー、ブックレット活動なども頻繁になされています。

センターでは2008年2月段階で、設立以来、延べ224名もの研究員（外部からが9割以上、地元人材の研究参加が73名）が参加し、21の共同研究プロジェクトを展開しています。柔軟な連携を目指し、地元の人材の積極的参加を求めたり、人材育成を行い、緩やかな地域の知的ネットワークをつくり、幅広い分野の産学連携を展開しています。

行政や商工会議所など公的機関の思惑にかかわらない、つまり助成金で縛られない、純粋で中立的な研究活動が地域の本来の課題を描き出しているように感じられます。東京や関西で大学のオープン化が進む今、地方都市でこそ、大学が主体となった透明な地域研究とネットワークが不可欠です。

沖縄県シンクタンク協議会

「沖縄県シンクタンク協議会設立趣意

地方の時代、国際化の時代、情報化の時代がいわれる今日、沖縄県内においても地方自治体や地域の住民による自らの地域に根差した活性化への試みが様々な形で進められている。　

私達、県内のシンクタンクは、このような地域社会の取り組みに対し、地域課題への対応や問題解決の方策を提起するなどそれぞれの企業活動を通じて一定の貢献をしてきたものと自負するものである。

しかしながら、小規模経営の多い県内のシンクタンク業界を取り巻く環境は厳しいものがあり、特に長期的な不況が続く中で多様な地域のニーズに対応するためには、個々の努力はもちろんのこと、私達シンクタンク業界としても情報収集力の向上、研究員の教育機会の確保等経営環境の整備に向けての取り組みが重要な課題となっている。　

このため私達は、これまでの各シンクタンクの有志の話し合いを踏まえ、会員相互の人的交流、情報交換等の活動を通じ、県内シンクタンクの資質の向上。業界の健全な発展を目指すべく、「沖縄県シンクタンク協議会」を設立するものである。」
（http://www.thinktank-oki.net/index.html　より）

地域のプロのコンサルタントの組合的組織によって新しいコミュニティシンクタンクが生まれています。

沖縄県では、自然環境調査･環境アセスメント、地域計画、経済社会の将来予測、産業振興計画、マーケティング、流通計画、各種イベント・プロモーション計画、地域振興・商店街活性化計画、緑化計画･公園計画･環境整備計画･観光リゾート計画、土地利用・都市構成・市町村マスタープラン、観光振興計画、福祉･保健計画、文化振興計画、コミュニティ計画、地域･環境計画･生態的土地利用計画などをキーワードにコンサルタント活動を行うシンクタンク9者による新たな試みが模索されているようです。

プロによる膨大な情報蓄積と専門的な解析手法によって、「沖縄の自主･自立の将来像を“目に見えるかたち”で描いてみること」を目標に、機関紙を発刊し、講演会を主催されているようです。

具体的な設立時期や活動内容、詳しい組織構成・役割は明確ではありませんが、自治体が主体となって主導するのではなく、専門家集団が独立、自立したスタイルで、地域に根ざしたシンクタンクを目指しておられるようです。

地域での活動を推進し、地域ビジョン構築に向けたリーダーとなってゆく、市民を啓蒙し、環境整備を行う専門家のありようが見えてきます。コミュニティシンクタンクへの一つの手がかりです。

ネット献金

ネット上で政治家への献金が行われるようになりました。（http://seiji.rakuten.co.jp/）

選挙が組織票よりも浮動票によって左右されるように、政治資金においても、政治が企業から決別し、市民とつながる契機となるかもしれません。

ネットトレイディングのように個人が自由に政治に参加してゆくのか、あるいは抽象的な仮想世界に入ってゆくように政治を考えてしまうのか、、、、。

これまでの市民活動やNPOの献金や寄付も、その行為以上に理念や趣旨を一人ずつ丹念に説いてまわることが重要であると言われてきました。献金とは献金そのものの行為より、むしろ市民と政治家のネットワークが構築できることが重要ではないでしょうか。

企業と政治家のネットワークは利権と癒着によって正義を失ってしまったわけですが、献金するという行為の前に政治家やその理念に身近に接し、共感を持ち、共感が広がって、ネットワークを築いてゆく、それが新しいWEB上であろうが、駅前の演説の場であろうが、政治や活動のあり方に変わりはないかもしれません。

今回新しく始まったネット献金、ネットとラクテンという新しい形態によるものながら、政治家を地域から検索し、選択する必要があります。手順もわかりにくいです。まだまだ、市民と政治の古い関係や体質がにじみ出ているような気がしました。

全国知事会の評価

「地方分権化」「道州制」という掛け声は聞こえてきますが、本当に地方に権限が移行するのか、また権限が移行して、それが地方の手に負えるものなのか、見えてきません。

一部の有力知事によってその様子が公になる機会が多くなった「全国知事会」、地方分権と言われる中でその主役の顔が見えてきたことは望ましいことではないでしょうか。

彼ら「全国知事会」が政党のマニフェストの内、地方分権にかかわる部分の評価、「地方分権政策に関する政権公約評価結果」（http://www.nga.gr.jp/news/saisyuu090808.pdf　より）を公開しました。

評価の基準は10点満点を3段階くらいに分けて設定されているようです。とりようによっては、どのようにも解釈できる曖昧なマニフェストをどのように点数をつけたのでしょうか。

目指す、充実する、配慮する、、、、数値目標もなく、確実性もない多くの文面を好意的に解釈したのでしょうか。

一方、評価した側、知事のマニフェストはどうかと言えば、、、、、、、、、

ちなみに愛知県神田真秋知事の場合。（http://www.pref.aichi.jp/chiji/manifesto/index.html　より）

流行語やキャッチフレーズでいっぱい、市民にわかりやすいと言えるかもしれません。電通や博報堂のような広告会社がかかわっているのでしょうか。

プロ仕様のマニフェストとはいかなるものか、マニフェストが政治に不可欠になってまだ日が浅い日本ではまだ、わかりやすく、本当の政治姿勢が見えてくるものが少ないかもしれません。すべてを表現しようとすると薄れてしまいますし、言いたいことは山ほどあるし、、、、どの世界でも悩みは同じですね。

むしろ、進むべき方向への決意やコンセプト、それが表現できていることが重要なのかもしれません。

「４年前は小泉、今は鳩山」と言って、国民の右往左往を嘲笑するジャーナリストがいますが、国民を見ていないのでしょう。国民はそんなに馬鹿にしたものではありません。言葉が表現する不毛な弁明ではなく、もっと大きな政治への軸線を国民は見出しているのではないですか。

地方分権政策のわずかな違いなど取るに足らないことです。経済成長と言ったって、政治家の言う通り人為的に市場が動くとは思えません。福祉、子育てと言うのは簡単ですが、人間の根源的欲求に取り組まないで、補助金や休暇でどうにかなるものでしょうか。

特定郵便局の利権に代表される、社会を後退させているすべての旧勢力を解体する、小泉元首相の思いが国民に瞬く間に広がっていったのではないかと感じます。それは「郵政だけで決まってしまった」のではなく、大多数の国民がその思いを共有していたのです。マニフェストの一つひとつをチェックして、これは自民、こちらは民主、、、、などと馬鹿げた評価をしている場合ではありません。

「美しい日本」じゃわからない、「友愛」でもわからない。美も愛も人の数だけ存在する。もっとドラスティックに、もっとドラマティックに、そしてロマンチックに政策を語れないと政治ができない時代になってきました。

ところで、愛知県知事のマニフェスト、道路の整備はしっかり、ダムのことはこっそり書いてありました。

「被害の半減をめざした地震防災対策や災害対策を進めます。
○ 河川の改修、流域貯留機能の確保などの総合治水対策や、海岸保全対策、土砂災害対策を進めます。

渇水への対応を強化します。
○ 設楽ダムについて、平成19 年度中の着工に向けた手続きを進めるなど、建設事業を促進します。

陸・海・空のさらなる交流基盤を整備します。
○ 第二東名・名神高速道路、名古屋環状２号線、三遠南信自動車道、名古屋高速道路、名豊道路などの整備を促進します。
○ 西知多道路、名浜道路、名岐道路の早期事業化に取り組むほか、一宮西港道路や名濃道路などの計画熟度を高めます。
○ 伊勢湾口道路や三河湾口道路の構想を推進します。
○ 日常生活圏における道路ネットワークを一層充実します。
○ 愛知環状鉄道の新豊田駅から三河豊田駅間の複線化を進め、平成20 年度の供用開始をめざします。また、沿線開発の促進を図りながら、東部丘陵線の利用を促進します。
○ 地域の足を支えるバスネットワークの維持に努めます。
○ 名古屋港において、世界最大級のコンテナ船が寄港できる次世代高規格コンテナターミナルの整備を促します。
○ 三河港において、自動車専用埠頭の拡張や自動車リサイクルポートの形成、コンテナターミナルの増強を図り、特定重要港湾への格上げをめざします。
○ 衣浦港において、背後圏へのアクセス強化や港湾施設の耐震化などを図ります。
○ 中部国際空港の第２滑走路建設に向けた取組みを、行政・民間が連携した体制をつくり、進めます。○ 県営名古屋空港において、ビジネス機、コミューター航空など多様化する航空需要に応える空港づくりを進めます。」

「給食パン」やや小型にしたら食べ残し半減

「学校給食のパンについて、食べ残し分の持ち帰りを認めず捨てている福岡市教委が、１学期にパンを小さくしたところ、廃棄量は昨年に比べて１日当たり約１・２トン減り、半分以下になった。

食べ物の無駄をなくすための珍しい試みといい、１学期全体では４４・８トンの減少。学校給食の食べ残しの扱いは各地で課題になっており、ほかの自治体からは「導入を検討したい」という声も出ている。
市教委によると、市立１４６小学校と６９中学校の給食では、文部科学省の基準に沿い、パンの小麦粉を小学１・２年５０グラム、３・４年６０グラム、５・６年７０グラム、中学生８０グラムと設定。しかし、１学期は気温が高くて食欲が減退しがちで、入学間もない小学１年や、パンが大きくなる小学３、５年、中学１年を中心に食べきれない子どもが続出。廃棄されるパンは３学期の約２倍に上っていた。

市教委は市内の児童生徒に必要なカロリー摂取量を試算。細身で通学距離も短いことなどから、全国平均より１食約３０キロ・カロリー少なくてもよいと分かり、小学１、３、５年と中学生用の小麦粉を毎日１０グラム減らした。パンは子どもで２口分ぐらい小さくなったという。」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090814-OYT1T00710.htm　より）

給食のパンの小麦の分量に至るまで文科省の基準があって、今までそれを遵守してきたとは驚きです。基準があることも、それを守っていることにも、、、。基準値とは大切なものかもしれません。小学生の基準摂取量も決められたものがあるのかもしれません。ただ、それは平均値であり、標準値ですから、すべての生徒に同じように基準値をあてはめる、それが健康の糧にはならないのではないでしょうか。

給食はかつてよりおいしくなったと聞きますが、基準分量を基準時間で、お決まりの作法で食べなければならない小学生も大変です。だから、シェフの給食は楽しくて楽しくてしようがないのでしょうね。（ref：シェフによるスーパー給食　http://community-thinktank.blogspot.com/2009/07/blog-post_14.html）

マニュアルの給食から脱するためには専門家たる学校栄養士の勇気と努力が不可欠です。

シンクタンクとしての「自民党総研」

自民党総合政策研究所、その設立時は2名の常駐の研究員と9社から派遣された9名の研究員によって、しかるべき提言機能を持ったシンクタンクとしてスタートしたようです。

「大企業と自民党の癒着の代表例。とかくそうやゆされがちな自民党総研だが、産声をあげた27年前の姿は今とはまったくかけ離れていた。 　「官僚依存や調整型政治から脱却し、党の政策立案能力を高める」。82年７月、総研の発足とともに発行された設立趣意書には、こんな決然とした言葉が躍る。首相、鈴木善幸の意向を受け、当時の政調会長、田中六助や幹事長の二階堂進が動いた。「目指すは米国のブルッキングス研究所やフーバー研究所だった」と関係者は語る。

「業界トップ企業の加盟は避ける」とのルールだった。政官との結び付きが強いトップ企業から情報が霞が関官僚や族議員に筒抜けとなり、提言機能がゆがめられるのを避ける狙いだった。

スタート当初の活動は活発だった。業務の根幹を成したのは「黄表紙」や「赤表紙」と呼ばれたリポートの発行だ。黄表紙は「総合政策情報」というタイトルで隔週で外交や経済、防衛など複数のリポートを掲載し、党全体に配布された。赤表紙は緊急性のある政策提言をまとめ、機密情報として首相と政調会長にのみ手渡した。

総研設立後間もない82年11月末に中曽根内閣が発足。「日本では珍しいトップダウン型の首相」と言われた中曽根康弘は当初は総研を積極活用した。いくつかの冒険的な提言は首相に実際に採用され、党内における総研の存在感も次第に高まった。中曽根が突然の新方針をぶち上げる度、驚いた党幹部や族議員らは「また総研の仕業か」と怒り狂った。」
（http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/seiken/seiken/sei090813.html　より）

政策中心の政治を行うためには、社会やマーケットを熟知した研究員が、利権から離れて、将来構想を策定する本来の意味を持つシンクタンクが不可欠です。

そして、そうしたシンクタンクとは情報や政策を発信する確かな場を持つことによって、その存在意味を持ち、同時に、利権や癒着の中に埋もれてしまうことで、単なるサロンと化してしまうことも記録からうかがい知ることができます。

その役割を担うもの、地方においてはそれがコミュニティシンクタンクではないでしょうか。

静岡空港の魅力を高める有識者会議初会合

「静岡空港：施設に厳しい注文次々－－有識者会議初会合／静岡

川勝平太知事や建築家、女優らによる「静岡空港の魅力を高める有識者会議」の初会合が１２日、静岡空港内で開かれた。空港施設について「ビルが狭く、使いにくい」「喫茶店がなく、ゆっくりできない」などの厳しい注文が目立った。川勝知事は会合後、記者団に「（空港が）いかに未完成か、よくわかった。やるべきことはいっぱいある」と述べた。

川勝知事の意向で設置され、初会合は委員１２人のうち８人が出席した。浜松市出身の女優、鈴木砂羽さんは「全体的にビルの色彩が暗い。明るい色を使った方がいい」と指摘した。また、「将来的には最寄りに新幹線の駅を作るべきだ」との声が相次いだ。
県は今後、会議を重ね、委員の意見を踏まえた対策を検討する。【浜中慎哉】」
（http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090813ddlk22010120000c.html　より）

無理やり進めた事業を肯定、前提とし、その後の活用を考える会議や委員会はどの地域でも行われているようです。新たに選定された委員が与えられた状況において恣意的な意見を述べる、、、、お役所仕事の典型です。

機能が十分でなく、また魅力もない空港計画は誰が策定したのでしょうか。多くの有識者や専門家がかかわってきたはずです。彼らこそが空港建設やその妥当性を判断し、お墨付きを与えた首謀者ではないのでしょうか。

彼らは結果には誰も責任を取らず、今も第3者的に過ごしておられるのでしょう。責任を取らないで専門的な判断を下すことの不条理を皆が実感するべきです。

事業の推進段階で委員会に名を連ねていた有識者や専門家の責任を問いただすことから始めなければならないのではないでしょうか。有識者や専門家とは権力や制度に目を向けるのではなく、それのどこに問題があるのか、何を目指すべきか、きちんと市民の側へ立つ責務があります。

きちんと中立的立場に立って責任ある判断を下せることが専門家であり、有識者であることの証であるはずです。

どこでも、そして何度でも起こるこうしたお役所仕事とお抱え委員会、あるいはお抱えGONPO。「今後このようなことは二度と起こしません。」という事故や不祥事のような釈明ではなく、何故起こったのかを明らかにしない限り何度も起こることになるでしょう。

あなた方の責務なのですよ。 責務であるからこそ、静岡県は今でも委員名簿をホームページで公開しています。お墨付きを与えることの怖さを実感することが必要ですね。
（http://www.pref.shizuoka.jp/kuukou/contents/ayumi/kaigi/juy.html
http://www.pref.shizuoka.jp/kuukou/contents/ayumi/kaigi/senmon/index.html　より）

静岡空港需要等検討委員会
屋井 鉄雄委員長（東京工業大学工学部教授）
塩川 亮 （静岡大学教育学部教授）
中島 英輔（（社）日本建設機械化協会建設機械化研究所長）
林山 泰久（東北大学大学院経済学研究科助教授）
兵藤 哲朗（東京商船大学商船学部助教授）

静岡空港専門家委員会
木村　尚三郎委員長（静岡文化芸術大学学長）
中山　慶子委員長代理（静岡県立大学国際関係学部教授）
大泉　光一（日本大学国際関係学部教授）
斉藤　晃（東海大学海洋学部教授）
塩川　亮（静岡大学教育学部教授）
徳田　賢二（専修大学経済学部教授）
中島　英輔（（社）日本建設機械化協会 建設機械化研究所長）
橋本　裕子（弁護士）
馬場　信行（（社）日本航空機操縦士協会 副会長）
林　圭一郎（（財）航空保安協会顧問）
兵藤　哲朗（東京商船大学助教授（流通情報工学課程））
政所　利子（（株）玄　代表取締役）
横田　勇（静岡県立大学環境科学研究所教授）

ローカルマニフェスト

福岡県大木町、石川潤一町長のマニフェストは、どちらともとれるあいまいな表現ではなく、行間に真実が隠されたようなまがいものでもなく、町の推進政策として、簡潔かつ具体的に、また秩序だてて書かれています。

町長のリーダーシップがよく表わされています。
(http://www.town.oki.fukuoka.jp/chouchou/chouchou_7.htm　より）

「大木町のビジョン
・行財政改革を通して未来へ投資
無駄なものはすべてなくし、切り詰めるところはきちんと切り詰め、情報公開を通して住民の皆さんにしっかりと評価してもらう仕組みをつくります。　行財政改革は最重要課題ですが、切り詰めるだけ切り詰めて、「その先には何もない」では夢も希望も持てません。地域の活力、人の元気まで削ぎ落とすことになってしまいます。　行財政改革の最終目標は、住民一人ひとりが未来に夢や希望を持って暮らしてもらい、その夢や希望を住民の皆さんと一緒になって実現していくことです。そのために、コスト削減は徹底的に行い、そこで生み出された財源は、大木町の未来のため、そして、未来を担う子どもたちに、しっかりと投資をしていきます。　行財政改革を進めていくためには、エンジンが必要となります。そのエンジンとなるのが町職員であり、その職員のやる気を引き出すことが私の最大の役割です。職員一人ひとりにきちんと向き合って、できない職員には徹底的に指導します。１００人程度の職員数だからやれるのです。
・世界に誇れる循環のまちづくり
高額の税金をかけてごみ処理する方法は、地球温暖化などの深刻な環境問題を起こし、子どもたちの未来に大きなつけを残しています。大木町は住民との協働により、ごみを資源として地域の中で循環利用し、環境を壊さない持続可能な暮らしを築いて次の世代に引き継ぎます。そして大木町で暮らすことが、住民一人ひとりの誇りになるような世界に誇れる循環のまちづくりを目指します。

すぐに行う重要施策
１．着実な行財政改革の実現
２．子育て支援の充実
３．住民視点によるサービスの向上

4年間で行う重要施策
１．図書施設・ホールの整備
２．「もったいない(ごみを出さない)宣言」を通した循環のまちづくりと財源づくりの実現
３．地域のがんばりをしっかり町が応援する制度の創設　
各小学校区に、地元の町職員を中心に校区担当職員を置き、誰でも参加できる「校区まちづくり会議」をつくります。地域課題を掘り起こし、地域計画をつくり、その事業に予算を付けていく制度をつくります。「自ら考え・自ら行動する」ことを通して、地域に愛着と誇りを持ってもらうまちづくりを目指します。

行財政改革の具体策
１．町長の報酬・賞与の削減、交際費の削減
２．職員の管理の徹底、助役の廃止
決済規程の見直しと住民視点による現場の決定権を大きくし、併せて各課で目標をつくり公表することで責任を明らかにするとともに、職員の「やる気」を最大限発揮させます。
３．職員の人件費、物件費の削減

大木町の地域活性化のための具体策
１．町の強みを活かした交流人口の増加
２．高齢者や障がいを持った方の社会参加の促進
３．環境にやさしく、人が元気になる農業の推進

・・・・・・・」

ローカルマニフェスト進捗状況が公開されていますが、まだまだ、定量的な成果であり、その成果も各部署ごとの報告になっています。（http://www.town.oki.fukuoka.jp/chouchou/chouchou_22.htm）

「そのエンジンとなるのが町職員であり、その職員のやる気を引き出すことが私の最大の役割です。職員一人ひとりにきちんと向き合って、できない職員には徹底的に指導します。１００人程度の職員数だからやれるのです。」

しかし、こうした活動を真摯に遂行してゆく時、一つの部署ではとても取り組むことはできず、融合的、有機的組織へと移行してゆくのではないかと期待します。

どのような大きな都市も一つひとつの町が集積して構築されているように、また、どのような組織も単位となる数人のチームから組織が組みあがっているように、数千人、数万人にも上る肥大化した組織も、１００人程度の組織が可能とする改革から始めてゆくことができるはずです。

ゼロ・ウェイスト

福岡県大木町は水郷の町柳川市の北に位置し、人口14500人ほどの町です。生活や農業の用地確保のために整備された掘割（クリーク）と呼ばれる水路が縦横に走り、地域の風景を作っています。

「大木町には、・・・・・拠点施設『おおき循環センター「くるるん」（平成17年度に全国で5箇所のバイオマスタウンの指定）』が平成18年11月に本格稼動し、住民の皆さんと行政が一緒になって各家庭の生ごみを分別し資源化する取り組みがスタートしています。　

この「くるるん」は生ごみのほか、し尿、浄化槽汚泥をメタン発酵させ、エネルギーや有機液肥として活用する循環事業に取り組み、全国でも先進的な事例として注目を集めています。

今までのごみ処理の方法は、高額の税金をかけ、地球温暖化などの深刻な環境問題を起こし、子どもたちの未来に大きなつけを残しています。　これからは、ごみを資源として地域の中で循環利用し、環境を壊さない持続可能な暮らしを築いて次の世代に引き継がなければなりません。そして大木町で暮らすことが、住民一人ひとりの誇りになるような循環のまちづくりを目指します。」（http://www.town.oki.fukuoka.jp/chouchou/chouchou_6.htm　より）

こうした本物の動きは地方から広がりつつあるようです。

近年、ゴミの特定の種別ごとに分別するようにいくつかのゴミ箱が設置され、私たちも幾分その意識を高めるようになりましたが、そのような市民任せの無責任な政策ではなく、真にゴミをゼロにする事業が始まっています。

「徳島県上勝町にはいま、全国から研究者や議員らがひっきりなしに訪れている。人口約２０００人の小さな町に、昨年は約２５００人がごみ問題の視察にやって来た。

上勝町は２００３年、全国初の「ゼロ・ウェイスト」を宣言した。ごみの再利用や再資源化を進め、２０年までに焼却・埋め立て処分をなくすことをめざしている。ごみ収集車は走っていない。住民が自ら、町の「ゴミステーション」に持ち込む。

分別収集の品目は３４種類に細分化。「スチール缶→建設用資材」「ペットボトル→繊維・シート」「蛍光灯→断熱材」「雑誌→おかし等の箱」……。分別後の行き先を記した容器に入れていく。分別の手伝いをしている舟井康雄さん（６６）は「かつてはごみを山に不法投棄する人もいて困っていた。最初は面倒だと言う人もいたが、今は喜んで協力してくれる」と話す。

「ゼロ・ウェイスト」は１９９６年、オーストラリアの首都・キャンベラが宣言し、米国やカナダなどの自治体が続いた。日本では上勝町に次いで福岡県大木町が昨年３月に宣言。バイオガスプラントで生ごみなどを発酵させ、エネルギーや有機肥料として再利用している。０６年に稼働するとごみ処理量は半分近くに減った。東京都町田市や神奈川県葉山町など首都圏でも「ゼロ・ウェイスト」をめざす動きがある。」
（http://www.yomiuri.co.jp/zoomup/zo_090810_01.htm　より）

若干のエネルギー効率と補助金によって、新しい製品へと買換えを行い、近視眼的に微量の消費電力を削減しても、製造や廃棄のエネルギーの方がよほど大きいのではないでしょうか。

エコロジーは循環することが基本です。生物が住み合う社会や環境とはすべてがつながり、連鎖するものであるという概念です。同時に、エコノミーもまた循環する、だから見誤るのかもしれません。エコではなく、こうした本当のエコロジーこそが私たちに不可欠です。

これまでは消費の入り口をインフラと称して整備してきました。しかし、これからは消費の出口を抑え、次につなげてゆく必要があります。そこに次代のインフラがありそうです。

名古屋がどえりゃおもしれぇことになっとるがや

「４月の名古屋市長選で初当選した河村たかし市長（６０）。・・・・・学者でも役人でもない、初の政治家の市長が誕生した。従来の手法とは違う」（幹部職員）と、想定しにくい市長の言動に、市職員に緊張が走る。報道されることを前提とした、パフォーマンスともとれる河村市長の言動は、政策決定過程をオープンにし、市民や市関係者に「同時進行」で自分の考えを伝えようとする狙いがある。水面下で政策を練り上げ、議会に根回しして固めるという、従来の手法とは格段の違いがある。市民にとってどちらがわかりやすいか、説明の必要はないだろう。
・・・・・・・いま、市役所内では、河村市長のマニフェストを詳細に担当部署ごとに振り分け、実現に向けた協議を始めている。市役所全体が動き出しているのだ。」
（http://www.yomiuri.co.jp/column/national/20090522-OYT8T00672.htm　より）

前置きやあとがきのないスピード感あふれる名古屋弁が政治のプロセスも変えているようです。市民からリーダーへ、リーダーから市民へ、その直接的なプロセスこそが地方の政治に不可欠なものであり、硬直化した行政マンを置き去りにし、そして鍛えなおしてゆくのではないかと感じられます。

組織とはコンセンサスによって動いてゆく、どのように組織の中でコンセンサスを取ってゆくかが重要です。「従来の手法」であるか、「イノベーションを目指す新しい手法」を取り入れるのか。

係員-係長-課長-部長-局長、、、といった書類の承認欄に示されるような順序ではなく、誰もが同じ立場でグループセッションのように交流することでコンセンサスを得てゆく必要があるのではないかと感じます。一方向的な上下の関係がピラミッドをつくるのではなく、横につながる多くのゲリラ部隊（つまりプロジェクトチームですが）が互いに双方向的に認め合ってゆく、そうした組織のプロセスが必要ではないかと思うのです。

そうした真にフラットな組織の在り方が市民や地域とつながり、有機的な組織となってゆくのです。どうせ、実際に仕事しているのは係長クラスでしょう。彼らの溌剌さや敏感さこそが組織の中心となって動く組織をつくらねばならないのではないでしょうか。

フランチャイズのゆくえ

コンビニエンスストア　「コンビニ」、それはだれも思いつかなかった消費の根本から生まれ、デパートや量販店、特別の専門店をも凌駕し、今や日本では最大のマーケットとなりました。いつでも、どこでも身近な生活用品を提供するという一種のブルー･オーシャン。

そして「コンビニ」はフランチャイズというシステムによって瞬く間に「いつでも、どこでも」を実現しました。フランチャイズとは一握りの起業家とそれを支える多数の店舗オーナーとのコラボレーションと言えるかもしれません。


「フランチャイズとは、「フランチャイズは英語で「販売権を与える」という意味があります。フランチャイズビジネスにおいては、その権利を与える企業を“フランチャイザー”、“本部”といい、与えられる側を“フランチャイジー”、“加盟店・加盟者”といいます。

つまりフランチャイズチェーンとは、営業の象徴となるマークを利用し、システム化された経営のノウハウを用いて、同じ商品の販売などを行なう権利を提供するするフランチャイザー（本部）と、それを利用して店舗運営をしていくフランチャイジー（加盟者）が構成する集団のことで、お互いに利益を得ようとする共同体といえます。フランチャイジーは見返りとしてフランチャイザーに一定の対価を支払います。フランチャイザーとフランチャイジーの経営責任は別で、それぞれが独立企業です。 」
（http://www.franchise-navi.jp/beginner/begin11.html　より）

しかし、意外なところ、消費期限のある弁当の販売からほころびを見せようとしています。また、フランチャイジーたるオーナーが会社従業員のように労働組合を結成したとも報じられています。

消費者にとっては、「いつでも、どこでも」の替わりに定価でもいいから購入するわけですが、オーナーにとっては本部から決められた卸単価でいつもの商品を購入し、それを定価で販売するコンビニ経営はうま味のない経営かもしれません。

しかし、弁当の販売数など、一般の経営者なら、天候や気象条件、地域性、購買履歴など神経を研ぎ澄ませて、需要を予測するのではないでしょうか？仕入れた弁当が大量に余るなど経営者失格です。

そして、定価の破壊は「コンビニ」店舗という、その経営をもっと大きな競争の海の中に飛び込ませてゆくことになりはしないでしょうか。また、労働組合は「オーナー」という自らの立場を単なる従業員とおとしめるものではないのでしょうか。



オーナーが自らを全国展開企業の支店長と考えるか、それとも独立企業のオーナーと考えるか、、、そこに大きな分かれ道があるように感じます。従業員としての待遇を守るのではなく、オーナーとしての使命を死守することが必要なのではないかと感じられます。

そこにこそ、経営という大きなモチベーションがあるのではないでしょうか。「コンビニ」と言えど、スタッフの対応も、品ぞろえも、店の雰囲気も様々です。１オーナーがやるべきことも山のようにあるはずです。

セブンイレブン本部もそのように考えているようです。
「私たちのフランチャイズ・ビジネスは、加盟店さまと本部が対等の立場で、独立性を保ちながら取り組む共同事業です。その信頼関係の基盤になっているのが、3つの制度とシステムです。まず、小規模な資金で事業をスタートさせ、安定した事業運営を進められるように考えられた決済・融資の仕組みである「オープンアカウントシステム」。加盟店さまと本部が売上げ総利益を一定の割合で分け合う「荒利分配方式」。そして、オーナーさまに年間の総荒利益額を保証する「最低保証制度」。セブン-イレブンのお店の安定した運営と着実な成長は、ここにベースがあります。」（http://www.sej.co.jp/corp/aboutsej/franchise.html　より）

旧峯岸水車場/三鷹市

「２０年の研究実る　立川・小坂教諭　昨年申請、先月認定

三鷹市大沢の「旧峯岸水車場」が、今年度の機械遺産に認定された。認定に向けた陰の功労者が、立川市錦町の小学校教諭小坂克信さん（６０）だ。約２０年前から社会科の授業を通じて関心を持ち、研究を始めた。このほど研究をまとめた冊子も完成し、二重の喜びに包まれている。


同水車場は江戸時代後期から、野川の河川改修で取水できなくなる１９６８年までの約１６０年間稼働。


明治３０年（１８９７年）当時、都内には水車が７１０台あったが、同水車場は当時の状態で保存されている唯一の存在とされる。９８年には都有形民俗文化財に指定された。通称「新車(しんぐるま)」と呼ばれ、現在の所有者の三鷹市が一般公開している。


小坂さんは約２０年前、社会科授業に関連して玉川上水を調べた際、都内に多くの水車があったことを知った。「水車に見られる木工の技術の高さや芸術性、自然エネルギーや地域の食生活という観点から学ぶ点が多い」ことが研究を始めたきっかけだった。」
（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090805-OYT8T01094.htm?from=dmst3　より）



地域の資源やエネルギーによって社会が動いていたころ、多くの町で水車がその活動を担っていたようです。繊維の地域、岡崎など三河地方もすぐれた産業の町でした。そのころの遺構が残っていたり、今も動いていたりします。思っている以上に多くが残されていますが、そのほぼすべてが顧みられず、解体を待っている状態です。そこには煉瓦の工場や煙突、川に寄り添って作られた個人経営の工場や水車、そこで稼働していたがら紡など固有の紡績機械など、それら大切な資産もすべて同じ運命をたどってしまいます。

先進的地域では、古くは1970年代紡績工場を保存し、新たな施設、アイビースクエアとして継承した倉敷市をはじめ、今ではどこの町でも自らのアイデンティティを探し求めて、試行を始めています。価値がどこに見いだせるか、見出さなければならないか、必死の思いなのです。


一方で、未だ地域の資産を理解できずに解体し、東京の古い洋風木造邸宅を移築保存しようとする岡崎市。民意を無視し、まち育てセンターなるGONPOを使い、東京の建築史研究者に翻弄されています。→ref:岡崎市旧本多邸活用検討委員会議事録

彼らは結果ありきの活用検討委員会や市民会議で自らのアイデンティティを解体させようと自虐行為に取り組んでいるかのようです。地域の文化や歴史が理解できないだけではなく、それらによって生じる経済のシーズすらも放棄しています。


こういうニュースが流れるたびに、このまま地方分権してゆけるのか、疑問を感じます。地方自治が自立するために不可欠なもの、弱者や市民に強く、権力や権威に弱いその体質を改めてゆく必要があるようです。


江戸時代末期、志に燃え独自の視点を持ったいくつかの藩と、そのような時代においてすら、それでも時代に翻弄され揺れた藩、、、、。その構図は地方自治の時代になった時に再び浮かび上がってくるのではないかと案じています。

地方分権時代とは地域平等の時代ではなく、リーダーや市民のありようによって地域格差が広がる時代と言えそうです。

市民立法から市民行政へ

市民立法機構第２回総会における基調講演でキッコーマン社長茂木友三郎氏がアメリカでの地方自治の様子を講演されています。（1998年5月に開催されていますが、、、、）

「今、地方分権が盛んに議論されていますが、地方分権だけでは地方自治は成り立たない、生まれてこない。ただ中央の権限を地方に移しただけでは地方自治にはならないのであって、それプラス草の根民主主義がなければ駄目だと思います。　それでは、草の根民主主義の基礎は何かといえば、やはり私は市民意識だと思います。別の表現をすれば、市民社会に対する人々の帰属意識ですが、そういう市民意識が草の根民主主義の基礎になっているのだろうと思います。・・・・・

・・・・・
この町議会は、小さな町なので、助役の家で開会するわけです。さらに、小さな町なので立法と行政が分離しておらず、町長が町議会の議長を兼ねていました。そして町議会議員が二人いて、三人でモノを決めるわけです。三人で決めるということは、町議会議員が二人賛成すれば、それで決まり。二人が一対一になると町長が決めるという仕組みです。

また、みんな仕事をもっているので、議会が開かれるのは夜の七時からです。この町議会の議員は全て時間給で、欠席すると給料はもらえません。こうして、夜の七時から十時まで議論をするわけです。」
（http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/toron/199807_2.htm　より）

地方分権という新たな中央集権主義にならないように、地域単位の民主主義、草の根民主主義が不可欠です。

矢祭町の原点はここにあるようです。こうした市民の意識と柔軟なシステムは市民自ら、議会にかかわることができ、立法機能や行政機能を市民の領域へともたらしてくれるものではないでしょうか。

それらは市民による行政ユニットや市民マニフェスト、市民標準規格など新たな制度が予感されます。

身体的空間としての建築

建築の基盤となる考え方、場所性と身体性。どちらも大切なものですが、現代は場所性優位の時代と言えるかもしれません。

妹島和世さんから始まった、透明感あふれる建築の姿。そこに生きる人の活動を融合し、展開してゆくすばらしい建築です。そうした有機性を持った建築を僕も目指しています。

しかし、ガラスあふれる、がらんどうの現代建築の多くは似ているようですが、彼女の建築とは全く異なります。多くの組織事務所や建設会社、あるいは建築家が、オフィスビルや学校や図書館さえも、流行のごとく、表層的な側面だけ彼女を追随しました。

フラット、透明感、軽やかさ、言葉さえもう消費しつくされたかもしれません。後を追うことはつくるのも考えるのも簡単です。

２０世紀のはじめ、ミース・ファン・デル・ローエにより構想されたガラスの摩天楼は彼自身の設計によってレイクショアドライブ・アパートメントやシーグラムビルなどとなって具現化され、それらがその後、経済至上主義の建築に流用され、無機質なオフィスビルとなって世界の都市を席捲してしまったように、ちょうど今つまらないガラスの、がらんどうの、軽く見せる建築ばかりになってしまっています。

そうした建築は現代の人を蝕んでいないでしょうか。 それらは元気で明るく、活動的で多様な活動志向を持った人を想定し、動的な建築として設計されてはいないでしょうか。

しかし、現代では多くの人が精神的に病んでいるようにも見えます。子供も青年も、そして高齢者も。現代の建築は彼らにとっても、とても厳しく、また危険なものになってしまいました。

本当のバリアフリーとは何かを考える必要があります。それは、車いすを使う市民も、白いつえを突く市民も、明る過ぎて、遮るものがなくて、音が響き過ぎて、紫外線が入り過ぎて、精神的な圧迫感を感じている市民にも、誰でもが心安らかに佇める居場所となる空間のことではないでしょうか。

バリアフリーと言って、単に平坦であったり、スロープで代用したりするだけ、本当のバリアフリーは考えていないのです。ガラスによる内外の透過性は本当のコミュニケーションを考えたものではありません。

それこそ本当に軽さを持った、人の衣服のようなフィット感とやさしさを持ったインテリアのような建築であり、そのような人を支え、包むような空間が必要のように感じています。

それは人の身体性を豊かなものであると考え、それらによって形作られた意味によって作られた建築です。多くの意味を持ち、それを多様な人たちに読み取らせる（アフォーダンスと言いますが）仕掛けのある建築です。そこにこそ建築家の職能があるのではないかと考えています。

もう一度、一つひとつ空間の意味を身体性から創りださなければなりません。ポストモダニズム、30年前にロバート・ベンチューリやチャールズ・ムーアが始めたこの運動を今私たちもやらねばならないのかもしれません。真剣な真のバリアフリー空間をめざして。

自閉症と創造性

「アスペルガー症候群の天才たち―自閉症と創造性」には創造力の源が描かれています。

「本書は、天才といわれている著名な6人の歴史的人物を取り上げ、彼らが自閉症あるいはアスペルガー症候群であったことを論じている、天才と自閉症の関連を述べた病跡学の書である。

しかし、本書は、病跡学の本にとどまらず、人間の持つ創造性とは何か、その創造性を高めるのに自閉症であることがどのように影響を与えているかを、個々の事例を基にして探求している。

さらに本書では、もっと大胆に自閉的思考がないと人類はこのような文明を築けなかったのではないか、と主張する。自閉症は、障碍ではなく、特有の認知スタイルを持った人類の発展に必要な存在であり、そうであるならば、自閉症の進化論的意味が問われなければならないことになる。このことも本書の論点の目玉である。 （マイケル・フィッツジェラルド 著、石坂好樹、花島綾子、太田多紀 訳 ）」

「アスペルガーの偉人たち」はもう少しポピュラーな芸術家について書かれています。ミケランジェロ、ニュートン、スウィフト、ゴッホ、サティ、アインシュタイン、キンゼイ、アンディ・ウォホール、グレングールド、パトリシア・ハイスミスなど天才と呼ばれた２０名の芸術家たち。それを紹介するブログがありました。http://harubonbon.seesaa.net/article/83406553.html

曲を思い描いた時には曲のすべてが五線譜と音符に表わしていたと言われる作曲家や対象を様々な角度、視線から同時に描けた画家など、天才の多くは一般の人たちとは異なる認知回路を持っていたのかもしれません。

日本には天才は現れないと言われます。彼ら自身の他と異なることへの苦しみは大きいのかもしれませんが、むしろ、画一的な教育や古いコミュニティでの偏見、病気や障害と断じる精神医学など権威、、、、どこかで誰かがその才能をつぶしてしまっているのかもしれません。

PR ピー・アール

企業が社会との関係を広く知らしめることから、「広報」の意味を持つようになったPRパブリックリレーションズ。

「PR（パブリック・リレーションズ）とは
PRはパブリック・リレーションズ（Public Relations）の略語で、文字通りに解釈すると「企業や団体が、公衆＝パブリックとの間に（良好な）リレーションズ＝関係をつくっていくこと」を意味します。社会の一員である企業・団体にとって、周囲との調和を取ることが大切であり、そのために自分のことを良く理解してもらうために語り（広報）かけ、同時に社会の意見や考え方を聴き分析して正しく認識すること（広聴）が必要です。こうした双方向のコミュニケーションをPRと呼んでいます。」
（http://www.dentsu-pr.co.jp/what　より）

PRとは自己ピー・アールと呼ばれるように一方的な売り込みの行動だと思っていたのですが、それでは成功しないようです。どの組織も広報と言えば、一方的な情報の発信、その戦略を考えがちですが、公衆とわが身との関係を分析し、わが身のスタンスを決めることから始めなければならないわけですね。

同じような言葉にパブリックコメントPCがあります。こちらは言葉通り一方的なもののようです。

「意見公募手続とは、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集するものです。これは平成１７年６月の行政手続法の改正により新設された手続です。　なお、これまでは「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（平成１１年閣議決定）」に基づいて意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が行われてきましたが、行政手続法に意見公募手続の規定が設けられ閣議決定の趣旨が引き継がれたことから、平成１８年４月１日にこの閣議決定は廃止されました。」
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/iken_koubo.html　より）

自分たちの生きる場所を自分たちでつくるために

それが金沢２１世紀美術館が地域に、社会に飛び出し、生きた実践の場でアートを展開したプロジェクト「金沢アートプラットフォーム」のテーマです。

「近年、多くのアーティストが美術館という中立的なアートスペースを飛び出して、社会と直接的に関わる活動を多様に展開しています。どのような活動を通して社会に影響を与えることができるのか、どうすれば見えない未来に向かって新しい提案を行うことができるか―アーティストは、このような問いを抱え、生きた社会を実践の場として捉えながら、アートの可能性を探っています。

このような姿勢を持ったアーティストには、いくつかの特徴がみられます。表現者として先立つよりも、場や基盤をつくるコーディネーターのような立場に身を置き、仕組みや状況の建設へ向かうこと。また、協働的であり、関わり合う人たちとの了解、合意、ときには逆の反応である反発などを含めた相互関係を重視すること。展覧会などの形式や、美術、建築、デザインといったジャンルに捕われず、横断的に表現の可能性を捉えていること。そして、非日常であることよりも日常や場所との親和性、継続性に重点を置いていること

―そこでは、協働性と現場主義が優先され、さまざまな人たちと関わりあうことが求められます。」
（http://www.kanazawa21.jp/exhibit/k_plat/index.php　より）

金沢２１世紀美術館では先進的、創造的なアートをテーマとし、地域の活性化に向けて一般の市民への教育普及を行ってきただけではなく、特に将来を担う子を積極的に美術館へ招いてきました。

美術館を中心に意欲的な取り組みを行ってきた２１世紀美術館ですが、今、キュレーターもアーティストも美術館の枠を離れて、地域に飛び出していったのだと言えます。19人のアーティストが市内19ヶ所で 美術館アートバスやまちバスで巡ることができるようになってます。

「アートプラットホーム」とは、文字通り、駅のプラットホームをイメージし、そこでは、アートを介して人々が出会ったり、情報が行き交うことで新しい出来事の誘発を可能にします。それによって、会社、家庭、学校、地域、といった社会のさまざまな枠組みのあいだに新たなバイパスをつくること、人々のあいだに対話を生み出し、都市がいきいきとした活動の場となることを目指しているのです。」


社会に求められている重要な役割が美術館の世界で行われています。そこには利権や因習や制度を離れて、人々が共に住まうかたちが現れているのではないでしょうか。
それはどの組織にも共通に必要なことであり、図書館も市役所も議会も、そして大学もまちに出てゆくことが不可欠な時代になりました。

広汎性発達障害 (Pervasive Developmental Disorders)

大学では、今FD（Fuculty　deveropement)やSD(Stuff deveropement)が義務付けられています。ようやく古い組織にも時代の視点が入り込んできました。

そのFD・SDセミナーが開かれ、臨床心理学を指導し、臨床心理士でもある同僚から学生指導におけるPDD（広汎性発達障害）などの問題について講義を受けました。

彼らは人とのコミュニケーションが苦手だったり、変わっているとからかわれたり、言葉の比喩や言い回しが理解できなかったり、など周囲から理解されることがなく、孤立化しています。また、特別の分野には強い興味を示し、マニアックな一面もあるようです。

日常の中でパターン化されたことは進められるが、少しの変化に対する対応、柔軟さや臨機応変さが欠けているとも言われます。

また、そうした症状のコアな状態を自閉症と言うようです。自分の世界に閉じこもることを自閉症と考えていたのですが、そうではないようです。閉じこもるという状態はPDDをはじめ、様々な状態や症状の結果そうなるとのことです。

こうした少数の人たちへの理解を進めることが重要と言われます。彼らへの教育は早期に症状として認知することが重要であり、情報を構造化し、視覚化する訓練を受ける必要があるのだそうです。

しかし、それはむしろ人間の本質を表しているような気がします。多くの人がある程度はPDDの気質を持ち、孤立化しているのではないでしょうか。情報の構造化も視覚化も誰にも不可欠な能力であり、誰もが訓練を受ける必要があります。

「ちょっと待っていて」というと、詳細な待ち時間を尋ねられたり、「何度言ったらわかるのだ」に対し、その回数を答えたり、、、、、。それはPDDのほんの一面かもしれませんが、むしろ「ちょっと待っていて」や「何度言ったらわかるのだ」の方こそ、現代の社会においては通用しないのではないでしょうか。「何時にどこで」、「どこがわからないのか」を明確にする必要があるように思います。

人の認知の基本に立つこと、それは習慣や間違いに気付く大きなチャンスなのではないでしょうか。

集団行動が苦手な高校生の手紙

「集団行動が苦手」 (http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20090801-OYT8T00297.htm?from=os4 より）

「１６歳の女子高校生。学校へ行くのがとてもつらいです。集団行動が苦手で、社交的ではないので、親しい友達が少ないです。もっとみんなと仲良くなりたいと思っていますが、うまく話せません。

私は人と話す時、相手の顔色ばかり気にします。嫌われたくないので、話を合わせてしまいます。こんな自分がとても嫌で、前向きな気持ちになれません。もっと自分を主張できるようになりたい。・・・・・（東京・Ｉ子）

◇（精神科医　野村総一郎氏の回答）
青年期に、いや、ある程度年をとってからでも、あなたと同じ悩みで苦しんでいる人はものすごく多いですよ。私の見るところ、現代社会には「明るく元気に！」という姿勢が過度に強調される傾向があって、内向的な人が多少無理を強いられているという側面があります。

あなたも自分を主張し、楽しく騒がねばという思いが強すぎて、かえって暗くなっている。うまく話せないから皆と仲良くなれない、焦りがある。しかし、これを解決するためには自分の性格を変えねばならないと思っても、空回りするばかりではないでしょうか。

性格は変えるより、その強みを生かそうとする方が大事なのです。あなたは相手の顔色を見て、相手に合わせる。これは確かに苦しいけど、それこそがあなたの強さかもしれない。むしろこれを徹底して、相手の話をよーく聴き、誠実さで勝負してみては？　おとなしく社交的でない素のあなたで十分なんです。大切なのは今のあなたを生かしたままの粘りだと私は思います。」

現代建築もオープン化、透明化へ。コミュニティは昔からおつきあいと村八分の世界。地方自治も中心市街地活性化や定住自立圏構想など中央からの一方的な通達に一面的に応えるばかり。一方向的、一元的社会が広まりつつあります。

一方で新しい有能な企業組織は個人プレーとグループセッションによる独自性を重視した業務を進めています。それは新しいアイデアや企画が必要な分野には以前より不可欠な方向でした。

人も組織も、地域も自らの特性も持っています。それを見極めることが不可欠ですが、実際は高校生I子さんのように「相手の顔色ばかり気にします。嫌われたくないので、話を合わせて」しまっているのではないでしょうか。

今精神科医による組織の分析が必要かもしれません。

神戸復興のシンボル「鉄人28号」

「阪神大震災の復興のシンボルとして、神戸市長田区の公園に建立される漫画「鉄人２８号」の巨大モニュメントの頭部が２７日、大阪府岸和田市の製造会社からこの公園に搬入された。鋼鉄製で直径２．５メートル、重さ約０．９トン。９月末には、５階建てビルの高さに相当する約１５メートルの鉄人が長田の街にそびえ立つ。

鉄人２８号は神戸市出身の漫画家・故横山光輝さんが５６年に発表した作品。震災で住宅や店舗の多くが全半壊・焼失した長田を元気づけようと、地元商店街などでつくるＮＰＯ法人「ＫＯＢＥ鉄人プロジェクト」が０６年に企画し、寄付や市の支援を得て総工費約１億３５００万円のほとんどを集めた。 」(http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK200907270024.html より)

それは大きな道祖神のようでもあり、また現代におけるパブリックアートのようでもあります。

道祖神とはコミュニティ全体で豊穣を願う信仰のシンボルでもあり、同時に村の領域を作り、地域や道の境界を形づくるものでありました。

パブリックアートも、立川ファーレで見られるように単調で無色な町並みの中に場所を意味付け、領域を形作り、町を身近なものにするオブジェとして様々な場所で見られます。

また、オブジェではありませんが、東京の山手線の高田馬場駅では鉄腕アトムのテーマ音楽が流れていて、音による場所の意味付け、すなわち風景づくりが行われています。

震災の復興のシンボルとしては、気合が入り過ぎていて安定感が悪そうで、耐震性能上若干心配ではありますが、、、、。

体温のないマーケティング

おちまさと氏の「企画の教科書」は企画を生み出す生の瞬間をとらえていて、デザインが生まれる瞬間、イノベーションが生まれる瞬間を描こうとしている私にとって実に興味深い、現場から生まれた教科書です。

挿絵や口調は面白おかしく書かれたように見せていて、実のところ、本当に真髄を表わしているように感じられます。多くの人、企画など言葉でしか知らない行政の職員やこれから社会に出てゆく大学生などにも大人の教科書として使えるようなものです。

企画とは、そのアイデアの創出はデザインの方法やイノベーションの態度そのものです。

「記憶は企画の構成パーツ」と言いい、企画とは記憶をつなげ合わせ、複合化することを意味しています。イマジネーションとは何か一気に壮大なアイデアを作り出すことではなく、一つひとつの記憶の連続であり、ジグソーパズルのようにつなぎ合わせてゆくようなものと僕も考えています。

そして、成功する（した）企画とは社会の特性を打ち破るもの、感動を与えるような大きな変化をもたらすもの、多くの人の興味を持つ普遍性を持つこと、そして、社会を裏切り、やられた感を生み出すこと、であると説いています。



それこそが価値のイノベーションのことですね。


そしてなにより大切な視点がマーケティング、消費者に対する構え方です。これはいろいろな場面で役に立つでしょう。

マーケティングはマスとしての消費者ではなく、一人ひとり顔のある消費者の複合体であるという認識を持つことから始まりますが、マスの消費者としてしか見ていないもの、それを彼は「体温のないマーケティング」と言います。

データとしての数値でそのまま商品を企画するのは誰でも、コンピューターでもできる。まず数値を疑うことから始めるのだそうです。

それはマーケティングやその分析とは結果ではなく、これからの手段であり、戦略になるということです。

平均化された数値を鵜呑みにすることはないでしょう。そこにどんな問題が潜んでいるのか、懐疑的、分析的になるはずです。そして、どこに消費者の本音があるのか、そこを自らの目で掘り下げることが企画の真髄と言えそうです。

それを彼はこう表現しています。
「受け手の明確な意思がないのに、送り手が勝手に『こんなもんでいいでしょ』と思いこむ、これこそが体温のないマーケティングなのです。おばあちゃんが『私は分からないけど、若い人はこう言うのが好きなんでしょ？』と近所で買ってきた甘いだけのケーキを出す感じです。」

市民の多数意見というものを自ら作り上げ、それをそのまま実行する行政の在り方とは１８０度異なる戦略と言えます。しかし、それが、本当の消費者の姿を発掘しないと生きていけない民間の切実な戦略のあり方なのです。

ボートマッチ VoteMatch

ボートマッチ（VoteMatch）とは有権者と立候補者、または有権者と政党の考え方の一致度を測定することができるインターネットを活用したサービスであり、日本では2007年7月に行なわれた参議院議員から行われたようです。


「「日本版ボートマッチ」は、あなたの政治的立場や意見に最も近い政党を知ることができる投票支援ツールです。「スタート」をクリックすると、現在の重要な政治的、社会的な争点一つ一つについて、意見を尋ねていきます。

「賛成」「中立」「反対」「わからない」の中から、自分の考えに最も近いものを選んでください。結果画面で、 これらの争点に対する主要な政党の立場とあなたの意見の一致度が分かります。

「日本版ボートマッチ」を利用することで、どのような政策がいま重要視されているのかが、わかります。また様々な質問に答えることで、あなた自身を知るチャンスにもなるはずです。ぜひご利用ください。」
（http://vote.yomiuri.co.jp/より）


25の政策について判断を下してゆき、どの政党と考えが近い、どの政党と離れているかが、最後に点数とグラフによって一目でわかるようになっています。また各政策ごとに自分自身と各政党との考えの違いがわかるようになっており、各政党の政策が立体的に説明されているようで、（メディアが作った）これまでの政策の争点をよく理解することができました。


意外に面白かったです。


政策、政争とは右か左か、○か×かという定形型に陥りやすく、国民が政治を選択する上で明確にどこまで問えるか疑問です。私たちは投票所へ行って、政党や立候補者を現実に選択しなければならず、絶対的な選択ではなく、相対的に誰が好ましいかを判断するしかない、、、、、のですね。


それを国民の大きな責務であると言うマスメディアの責務もそれ以上に大きいように感じます。国民に責務を煽る恐怖型のジャーナリストも中には見受けられます。所詮選挙は相対性理論。向こうもぶれているし、こちらもぶれている、その揺れているギャップの中で理想をすり合わせしてゆくしかないことも、今回のボートマッチでよくわかりました。


1憲法
現行の憲法を維持すべきである

2選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓制度を導入すべきである

3公務員の天下り禁止
公務員の関連企業への再就職（天下り）を全面的に禁止すべきである

4組織犯罪の防止強化
共謀罪を導入すべきである

5地方への補助金廃止
国から地方への補助金を全廃すべきである

6警察官の大幅増員
警察官を大幅に増員すべきである

7北朝鮮への経済制裁
北朝鮮に対する経済制裁を継続すべきである

8大企業への課税
大企業への課税を強化すべきである

9増税による財政再建
財政再建のためには歳出削減だけではなく増税もやむを得ない

10高校・大学教育の無償化
高校・大学教育の無償化を進めるべきである

11愛国心教育
国を愛する心を養う教育を実施すべきである

12病院による介護の転換
老人介護の担い手を病院から老人保健施設など居住サービスの提供者や各家庭に転換すべきである

13後期高齢者医療制度の廃止
後期高齢者医療制度を廃止すべきである

14消費税の年金財源化
基礎的な年金の財源は消費税を充てるべきである

15年金制度の一元化
自営業者の所得比例年金を含む年金制度を一元化するべきである

19パート・派遣社員の均等待遇
パートタイム労働者や派遣社員と正社員との均等待遇を法律で義務づけるべきである

20農家の所得補償
すべての農家に対して所得補償を行うべきである

21大規模農家の支援
農業への支援は、規模の拡大や効率化を進める農家を優先的に行うべきである

22脱ダム
ダムに頼らない治山・治水（緑のダム）を進めるべきである

23高速道路の無料化
高速道路の利用料金を無料化すべきである

24環境税の導入
二酸化炭素の排出を抑制するため環境税を導入すべきである

25企業・団体献金廃止
政党・政治家への企業・団体献金を廃止すべきである

（Powered by Japanese VoteMatch Working Group　技術協力: 静岡大学情報学部佐藤研究室）

イオンの農業参入

イオンが農業に参入するようです。首都圏に2.6ヘクタール。まだ第一歩のようですが、農業に風穴が開くかもしれないと期待されています。

「イオンは企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の2.6ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを９月から生産する。参入のための新会社を10日付で設立した。生産した野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店頭価格を抑える。初年度は約300トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」15店でＰＢとして販売する。」（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090719AT2F1704F17072009.html　より）

徹底した減反政策という閉鎖性回路や農業の担い手がいないにもかかわらず、農地は開放されてこなかった閉塞感などが私たちと農業や農家とを遠ざけてきたのかもしれません。が、イオンがその代替となることで、身近なものになるかもしれません。

早朝出勤や休日出勤、長期休暇なしが当たり前の農業にとって、企業がどのように 経営するのか期待も大きいでしょう。

一方、生産者が有機農業を通じて、「つくる」「ふれあう」「知る」「買う」などをキーワードに消費者との関係を独自に構築しています。

また、農業を媒体として、地域の農業にかかわる生産者やメーカーの横のつながりを展開しようとしている人たちも多くなっています。

イオンと地域の生産者、その経営理念は直線性と多面性、低価格と付加価値、と異なるのかもしれませんが、作り手の「野菜を丹精こめてつくる」という理念は変えられないでしょう。こうした活動が地域のコミュニティや農業コミュニティを活性化させ、生産者と消費者とが豊かな関係を築けるのかどうか、日本の未来がかかっています。

かつて、都では白川女（しらかわめ）が、現代においても常磐線や京成線からは、千葉や茨城の農家の「おばあちゃん」たちが大きな背負子や風呂敷を背負って、とれたての野菜を都内で行商しています。とてもみずみずしくおいしいです。それは私たちと農を身近に感じさせる接点であり、その豊かさを実感できる場所でもあります。

公務員の道

「地方公務員の中途採用試験で、年齢制限を撤廃する動きが急速に広がっている。横浜市では、昨年度の「社会人採用試験」で受験可能年齢を３１～５９歳と広げた結果、この春に５０代前半の職員も誕生した。厳しい雇用情勢が続く中、地方自治体に新たな活躍の場を見いだす道も開かれつつある。」

「横浜市では、「組織を活性化し、市政への多様なニーズに応える」（人事委員会事務局任用課）ため、２００６年度から実施している社会人採用試験を受験上限年齢５９歳に引き上げたところ、２７２３人の申し込みがあり、９５人を採用したといいます。合格者はメーカー、金融、情報システムなど様々な業界からの転職者であり、「自分の能力やキャリアをどのように生かすか明確なビジョン持っていた」という。」（http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_09072301.htm?from=yoltop　より）

民間で鍛えてきた専門的能力を持つ彼らが閉鎖性組織の解体のきっかけとなるのか、それとも硬い殻の中に取り込まれてしまうのか。

肥大化し、硬直化した組織を解きほぐし、再構築することなど至難の業ではないか、むしろ金融マネージメントや情報システム、医療ネットワークや環境保全ネットワークなどこれまで行政にはなかった総合的かつ専門的な領域に携わる職員を特別に配置することでしか、組織の横断と融合とが図れないのではないかと切実に感じています。

組織改革の旗手であるトップと中途採用で組織に組み込まれる触媒体とがどのように地方自治に風穴を開けるか興味深いところです。

ブルー・オーシャン

競争のない世界を創造する。という「ブルーオーシャン」が今、経営者や起業家の間で話題となっているようです。かつては大競争時代が予見されていたのですが、この流れもひとつの競争の表れかもしれませんし、それはもっと厳しい競争の形と言えるかもしれません。

「企業が生き残るために、既存の商品やサービスを改良することで、高コストの激しい「血みどろ」の争いを繰り広げる既存の市場を「レッド・オーシャン」、

競争者のいない新たな市場でまだ生まれていない、無限に広がる可能性を秘めた未知の市場空間を「ブルー・オーシャン」と名づけています。

この「競争」とは無縁のブルー・オーシャンという新しい価値市場を創造し、ユーザーに高付加価値を低コストで提供することで、利潤の最大化を実現するというのが、この戦略の狙いです。」（http://www.climb-plus.com/word/word.php?category=1&line=5　より）

シェア拡大（低価格化）という体力勝負でもなく、差別化（付加価値化）という努力型でもなく、マーケットの枠組みを変えたり、新たなマーケットを開発するという、顧客啓蒙型と言えるかもしれません。

新たな価値の創造に直結した変革、バリュー・イノベーションという困難な課題を成し遂げるのは現実的には大変です。 しかし、一定の枠組みの中で行動や発想を考えるのではなく、市場の境界も業界構造も一定ではなく、そこで活動する企業などの行動や発想しだいで変わると考えることで案外簡単に現実化できるかもしれません。それは再構築主義（reconstructionism）と呼ぶことで理解が進みそうです。

詳しい分析や理論よりも、そこで紹介されている「シルク・ドゥ・ソレイユ」や「イエロー・テイル」、「ニューヨーク警察本部」の成功例がよりわかりやすいでしょう。「iモード」も紹介されています。

デザインや設計も相反する条件を同時に解決できる方向を指し示すことができるものです。新しい価値やアイデアを生み出すために、既成概念を捨て、自由な視点を求めて、日頃は遊んでいるかのようにも見え、あるいは書斎にこもりっきりというような仕事ぶりです。

徹底的に描きあぐねた後、ふとした拍子にとらわれていたことから解き放たれた時、新たな価値を生み出すアイデアが見えてくるものです。

二つの相反する価値を折衷するのではなく、つまり、x軸とy軸のどこかに答えを見つけるのではなく、そのどちらでもないz軸の方向に総合的な新たな回答を発見する。それがデザインなのです。

デザインとはイノベーションと言えるのではないかと考えています。

最後の章にイノベーションに不可欠な、戦略実行にともなう組織面の４つのハードルが書かれています。

・意識のハードル：現状に浸りきった組織
・経営資源のハードル：限られた経営資源
・士気のハードル：やる気を失った従業員
・政治的なハードル：強大な利害関係者からの抵抗
そして「常識」を書き換える。

どのような分野にも、どのような戦略にも、同じように越えなければならないハードル、阻害要因があるようです。

組織においても、また地域においても、多くのステイクホルダー（stakeholder / 利害関係者）があって、利権やなれなれしさを要求してきます。企業が顧客の本当の姿をとらえることによって、ブルー・オーシャンを発掘するように、地域においてはステイクホルダーの本当の姿を見極める必要があるようです。

目の前のステイクホルダーをひとつはずしてみればいいのではないでしょうか。
まずは、環境整備と意識改革。ブルー・オーシャンへの道のりです。

選択的認知と選択的非認知

「問題が起きていることを認めないと、「選択的認知」といって、自分に都合のいい情報ばかり認識するようになって、問題解決からどんどん遠ざかってしまいます。虫歯の例はその典型で、初期なら、ほんの少し歯を削るだけで済んだはずなのに、悪化させて神経を抜かなければならなくなったりするのです。

それでは、問題を認めると、どのような、いいことがあるのでしょうか。
問題を認めると、逆に、それを解決するための「選択的認知」を始めるようになります。なぜなら、その問題は不快なので、なるべく早く解決しようとするためです。 」

問題は当事者が認めるまで悪化するのだと勝間和代さんは書いています。

(http://www.asahi.com/business/topics/katsuma/TKY200907190104.htmlahi.com/business/topics/katsuma/TKY200907190104.htmlahi.com/business/topics/katsuma/TKY200907190104.html より）

問題が起きていることを認めていながら、それゆえにその問題を隠蔽したり、正当化しようとする動きが多々あります。 むしろ、選択的非認知。

それは自閉性組織の末路です。そこにはいくつものベールに包まれ、真実を覆い隠している何かがあります。専門家や有識者で構成されるお雇い委員会の所在です。閉鎖性回路をさらに強固にしてゆきます。

「公共事業の無駄の判断は難しいものです。東京に住んでいる身としては、静岡空港は無駄に見えますが、静岡県の何人かの住民にとっては必要不可欠なインフラなのかもしれません。」（JMMへの投稿より抜粋/メリルリンチ　ストラテジスト菊地正俊氏）と言われる、 先月開港した「人と自然にやさしい」人工台地のような富士山静岡空港。これだけの環境破壊をやれば1900億円くらいはかかったでしょう。専門家もその数字の妥当性を認めています。

何人かにとって必要不可欠であることは間違いないでしょう。しかし、何人の住民がどこへ行くためのインフラなのでしょうか。一日１２－３便、それも千歳、小松、福岡、熊本、鹿児島、那覇、ソウル、シャンハイ行きだけで利用者の要求を満たすことができたのでしょうか。

空港建設の経緯は、昭和62年 12月 空港建設予定地を榛原・島田に決定し、平成10年 11月 本体工事起工式 がとり行われたにもかかわらず、ここで県民から反対運動がおこり、平成13年 9月 臨時県議会にて住民投票条例案を否決し、平成14年 1月 空港タウンミーティング、空港専門家委員会での検討を経て空港の必要性を検証し、そして、開港しました。

その空港専門家委員会では様々な検討がなされていますが、問題は1点、1900億円に対する需要効果のはず。（報告書　https://www2.pref.shizuoka.jp/all/file_download1130.nsf/7DBA66CFCC0F65E849257398002C6F13/$FILE/iinkaitorimatome.pdf 、
空港専門委員会　http://www.pref.shizuoka.jp/kuukou/contents/ayumi/kaigi/senmon/index.html　）

突っ走る閉鎖性組織、それを諌め、止めるのは倫理観を持った有能な専門家であるはず、、、、、。彼らの役割は静岡のアイデンティティを常に発掘し、その確かなビジョンを構築することにあります。それを社会に還元することが専門家や有識者の大切な役割です。

僕は東海道新幹線で毎週東京と愛知を往復していますが、通り過ぎる駅はと言えば、掛川も静岡も富士も三島もどの駅もみな同じ形、さびしい駅ばかりです。しかも静岡のアイデンティティ富士山、その山麓の工場地帯のひどさは相変わらずです。これでは誰も寄り付かない。弥次さんも喜多さんも嘆いていることでしょう。

東京と関西を新幹線で往復する観光客も、ビジネスマンも驚くほど多いはずです。いつの時代においても日本の重要なインフラであることは間違いでしょう。その東海道を豊かにし、活性化させることが江戸期以来のこの地域の役割であり、課題なのではないのでしょうか。そこに静岡の生き残る道がある、、、、。普通に選択的認知を行えば、そうなるはずなのですが。

衆議院解散

「衆院は２１日午後、解散された。 政府は２１日午前８時の定例閣議で、憲法７条（天皇の国事行為）に基づく衆院解散を閣議決定した。

皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後１時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。

これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程とすることを正式決定する。

衆院の定数は４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）。 総選挙は、小泉政権下で自民党が圧勝した２００５年９月以来、４年ぶりの実施となる。８月の衆院選は戦後初めてだ。」（http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090721-OYT1T00410.htm?from=top　より）

衆議院本会議場で万歳を表明する各議員。全会一致で賛同されたようです。

議長を中心に５００名近い議員が居並ぶ本会議場はギリシャ劇場や大学の円形教室のようでもあり、建築空間的にはとても議論を行う場ではありません。大学でなら、とても授業にはなりません。

議長がすべてを見渡すことができ、YESかNOか、確実に判断できることにその空間的意義があります。そこでは居眠りをしているかどうかなど問題ではなく、必要な時に意思を表明しさえすればいい場なのです。

その意思を表明する場も、入場した時にはその意思すら決められていて、欠席や退場によってしか自分自身の意思を表明できない非情の場なのです。

国会の本会議場を見ていつも思うことですが、そろそろ、議会の形を変えねばなりません。固定座席を解体し、円卓があちこちに散らばるような形式が必要です。そう、披露宴やドラフト会議のスタイルです。六カ国協議もそうです。（円卓ではなく6角形ですが）

ある時には一つのテーブルに各党首が席を並べ、また、ある時には党の幹部が顔を突き合わせる。そんな、ダイナミックな議場が必要になるのではないかと思うのです。

でも、万歳三唱したり、３本締めしたりする儀式の場なのですね。もう少し、エレガントにテーブルを囲みませんか。

アニメの殿堂 その後

「文化庁は１７日、アニメやマンガの「殿堂」国立メディア芸術総合センター（仮称）のあり方について、一般から募集した意見の概要を公表した。１週間の募集で３８７件の意見が寄せられ、センター建設への関心の高さを示した。

　「コスプレ体験と記念撮影ができるコーナーを設ける」「手塚治虫らがいた『トキワ荘』を再現」「アニメやマンガの名シーンを原寸で再現したテーマパークに」など、楽しめる施設を求める意見が目立った。管理運営にかかる費用は国がある程度負担すべきだとの声や、センターは「不要」との意見も３４件あった。
　「希少書籍や絶版本の保存・データ化」「海外の研究者への資料提供や助成」など研究拠点としての要望や、人材育成の一環として「センターでのアニメ作品の制作」「アニメーターのハローワーク的な事業の実施」を望む声も寄せられた。 」（http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200907170404.html　より）

恐れるべき方向へ行きそうな気配です。アニメの殿堂とは作家の過去の姿を復元するものでも、テーマパークでも、お遊びの疑似体験コーナーでもないでしょう。 国民の感度が悪いのか、ばかげた、それ故簡単に具体化できる意見だけを抽出しているのでしょうか。

「国立メディア芸術総合センター（仮称）」と呼びましょう。 アニメの殿堂とメディアが騒ぐから間違えるのであって、政治記者では書けないレベルのものかもしれません。

東京都現代美術館を設立するときに、ロイ・リキテンスタイン（Roy Lichtenstein）を理解できなかった国民の文化度がそのまま現われているのでしょうし、はたして奈良美智や村上隆、ヤノベケンジなど理解されるのでしょうか。

文化庁のメディア芸術プラザでは現在進行中のいくつかのメディア芸術展覧会が紹介されています。
http://plaza.bunka.go.jp/information/exinfo/

対象をどこに置き、どのような学芸員を募集し、どう活動させるのか。
いつも、規模と場所が先に決まり、独り歩きをし、大切な活動方針は先送りされる、、、、。